朴大統領、「日本の態度変化が先」と原則堅持

「首脳会談をするなら両国国民は良い知らせを願うが、そうならなければ失望し、両国関係はさらに悪化する恐れもある」

韓日関係に対する朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の最近の発言だ。８日、韓ＥＵ首脳会談後の記者会見でのことだ。朴大統領は、「韓国国民が日本軍従軍慰安婦問題だけでなく、歴史認識で退行的な発言をする一部の日本の政治家のために傷ついている」とも述べた。

就任初年度から日本との関係が膠着し、首脳会談もできずにいる状況は、大統領府にも重荷だ。北東アジア単一市場まで念頭に置いて野心的に推進している北東アジア平和協力構想の実現も、日本との関係改善と関連している。日米韓の伝統的友好国の協力が欠かせない韓半島信頼プロセスも、韓日関係が改善されてこそ進展できる。日本との関係がギクシャクすれば、米国との関係も影響を受けざるを得ない。日本の集団的自衛権行使の問題は、日米間の潜在的爆弾だ。

朴大統領が敏感な歴史問題を議論する前に、まずはソフトな争点から北東アジア国家どうし話し合って距離を縮めようと提案したのも、学界が中心となった日中韓共同歴史教科書の作成を提案したのも、突破口を見いだそうという苦心の策だ。

しかし、日本の安倍晋三首相が、植民地支配期や従軍慰安婦に関して遺憾や謝罪など進展した態度を見せない以上、根本的な関係改善は難しいというのが大統領府の考えだ。李丙鏻（イ・ビョンギ）駐日韓国大使と安倍首相の会談についても、大統領府は「疎通の努力は歓迎するが、韓国側は特にミッションを与えなかった。日本の態度変化がまずなければならない」というムードだ。ただ大統領府関係者は、「日本が少しでも誠意を見せる努力をせよとのメッセージが様々なルートで伝えられていることを承知している」と述べた。