民主党は特検を取り下げて、検察捜査を見守るべきだ

検察が２０日、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院（国情院）長の控訴状変更を裁判所に申請した。先月１８日に続き２度目だ。１回目の控訴状変更は、ツイート、リツイートの件数が約５万件あると言ったが、今回は１２１万件にのぼるとして控訴状を変更した。元前院長は昨年、大統領選挙期間に国情院心理戦団職員がポータルサイトに文在寅（ムン・ジェイン）と安哲秀（アン・チョルス）候補を中傷するコメントをした容疑で起訴された。検察の控訴状変更は野党民主党の特別検事制要求を阻止するために捜査に最善を尽くしていることを示す意図がある。

１２１万件の中で選挙関連のコメントが約６４万７０００件、政治関連のコメントが約５６万２０００件だと検察は明らかにした。今年６月、国情院職員がポータルサイトに選挙関連のコメント７３個を書いたという検察の最初の捜査結果と比べて事件の重さが変わった。李鎮漢（イ・ジンハン）ソウル中央地検２次長は、「重複したコメントを除いた最初のコメントは２万６５５０件だ」とし、「選挙は伝播力が重要なので（最初のコメントをリツイートなどで拡散した）１２１万件がすべて違法だ」と述べた。

国情院は、ツイッター内の自動リツイート・プログラムを利用して拡散したものまで集計したため、件数が膨らんだと主張する。しかし、件数が何件かが本質ではない。検察は、自動リツイート・プログラムを利用したこと自体が選挙に介入しようとしたという証拠だと判断した。選挙法や国情院法違反の疑いがある政治性コメントを書き込み、自動リツイート・プログラムまで使ったことから、国情院の介入意図を確認することができる。

１回目の控訴状変更の過程で検察指導部と捜査チームが真っ向から衝突するなど、検察は深刻な内紛を経験した。２回目の控訴状変更は、検察内の葛藤を払拭させるための捜査チームの意志と見ることもできる。検察指導部も中途半端に捜査チームの意見を無視することはできないだろう。

民主党は依然として特検導入を主張している。２１日には、特に根拠もなく検察指導部の外圧説を提起した。検察は、組織の命運をかけて捜査せざるを得なくなった。検察はこの２年間、ツイッターのユーザーの書き込み２０００万件を一つひとつ確認して捜査を行なっている。検察の最終捜査の結果が出るまで、民主党も静かにこの事件を見守ることが必要だ。