韓国政府は１１月２９日、対外経済閣僚会議を開き、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加への関心表明をすることを決めた」と公式に発表した。「関心表明」とは、アジア太平洋地域の多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの新規加入手続きの最初の段階だ。韓国政府は、今年末や来年初頭に正式に、ＴＰＰへの参加宣言を行う予定だ。
米国が主導するＴＰＰ交渉には、日本やカナダ、豪州など、アジア太平洋地域の１２ヵ国が参加している。０５年、ニュージーランドやシンガポールなど、４カ国が交渉を開始したＴＰＰは、０８年は米国、今年３月は日本が参加を宣言し、グローバル通常秩序の大きな軸として浮上している。交渉参加の１２ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すれば、世界経済規模の３８．４％を占める。交渉が妥結すれば、世界最大自由貿易市場に浮上するＴＰＰへの参加は、わが韓国の国益のためにはやむなき選択だ。
韓国は、ＴＰＰ参加国のうち、米国、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの７ヵ国とはすでに、個別的ＦＴＡや、韓ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡを交わした。韓国がＴＰＰに参加すれば、日本、カナダ、豪州、ニュージーランド、メキシコの、残りの５ヵ国とも一気にＦＴＡを交わす効果がある。一部からは、ＴＰＰ参加に否定的な見方もあるが、ＴＰＰに日本が参加し、韓国が参加しなければ、これまで韓国がさまざまなＦＴＡを通じて、手にしてきた比較優位は、その意味を失うことになる。ただ、今後の交渉過程で、農業被害などを最小限に止めるための努力をないがしろにしてはならないだろう。
政府が事実上、ＴＰＰへの参加宣言をしたのは、経済的効果のほか、急変する北東アジア地域の安保秩序の再編の動きからも影響を受けている。米国は、ＴＰＰの影響力を高めるため、これまで、日本や韓国の交渉参加を促してきた。韓国のＴＰＰ参加は、韓米同盟の強化にも貢献するだろう。
韓国と中国政府は９月、韓中間ＦＴＡの第１段階交渉を妥結したのに続き、１１月から、２段階の交渉を開始した。韓国の最大貿易相手国の中国は、米国や日本などとともに、韓国の重要な経済パートナーだ。ＴＰＰ参加と並行し、韓中間ＦＴＡ交渉も、さらにスピードを上げ、我々の国益を最大化させるべきだ。北東アジアを巡る米国と中国のヘゲモニーの争いが激しく現実の中、きめ細かくてバランスの取れた経済外交戦略が必要だ。
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