特検実施と予算案処理で折り合いか、今週の与野党交渉が正念場

与野党代表団が２日に会って国会正常化案を議論したが、突破口を見出すことはできなかった。与野党代表団は３日午前に再び会うことを決めたが、与野党間の意見の相違は大きい。ただ、与野党いずれも新年予算案を年内に処理しなければならないと考えており、電撃的に交渉が成立する可能性もある。

与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表と野党民主党のキム・ハンギル代表、田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は同日、国会本館の貴賓食堂で初めて「４者会合」を開き、新年予算案と民主党が要求する国家情報院大統領選挙介入疑惑の特別検察官（特検）実施問題について話し合ったが、歩み寄ることができなかった。セヌリ党の柳一鎬（ユ・イルホ）、民主党の金𨛗永（キム・グァンヨン）報道担当は定例会見で、「（両党の代表団が）１日も早く政局を正常化させなければならないと考えており、明日の会合で深く話し合われるだろう」と述べた。

結局、特検問題に対して与野党が意見の相違を縮めることができるかが鍵となる見通しだ。与党では「特検不可」の強硬論が多少和らいでおり、今週中に交渉が合意することへの期待も高まっている。政界では、「黄祐呂代表が『検察捜査を見守った後、生ぬるいと判断されれば特検を実施しよう』と提案することで交渉を進めていくだろう」という見通しも出ている。

与党のある関係者は、「特検を実施しても検察の捜査より多くの内容が出てくる可能性は高くないと判断されているのが事実だ」とし、「来年度予算案と主要法案の処理に民主党が協力を約束することを前提に特検を受け入れることも考えることができる」と述べた。

ただ、与党核心部では、「野党が来年の地方選挙まで特検捜査を争点化して政争の道具にする可能性を警戒しなければならない」という懸念が依然としてあるうえ、「民主党が合意後に別の要求をして法案処理をしない可能性があり、特検を受け入れてはならない」という意見も多い。特検導入に合意しても、特検の主体、時期、対象をめぐって与野党が攻防を繰り広げる可能性が高いというのが政界の見方だ。