政府、離於島を含む防空識別圏拡大を発表

政府が８日、離於（イオ）島上空を含む新たしい韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を宣言した。これで、ＫＡＤＩＺは１９５１年３月、米太平洋空軍が中国共産軍の空襲を食い止めるために、初めて設定して以来６２年ぶりに再び設定された。中国政府が、済州道（チェジュド）南側のＫＡＤＩＺと一部重なっている、韓国の管轄水域である離於島が含まれた防空識別圏（ＡＤＩＺ）を一方的に宣言してから１５日ぶりのことだ。

国防部は同日、「大韓民国の政府は、軍航空作戦の特殊性や航空法による飛行情報区域（ＦＩＲ）の範囲、国際的慣例などを考慮し、ＫＡＤＩＺの範囲を調整することにした」と発表した。国防部は、「新しい防空識別圏は、従来のＫＡＤＩＺの南側区域を、国際的に通用し、隣接国とも重ならない『仁川（インチョン）飛行情報区域』と一致するよう調整した」とし、「調整された区域には、わが領土の馬羅（マラ）島と紅島（ホンド）南側の領空、そして離於島水域の上空が含まれている」と説明した。

東海（トンへ）や西海（ソヘ）のＫＡＤＩＺは現状を維持しながら、巨済（コジェ）島の南側と済州道（チェジュド）南側のＫＡＤＩＺを、周辺のＦＩＲと一致させる形で調整したのだ。政府は１５日ごろ、金𨛗鎮（キム・グァンジン）国防部長官名義のＫＡＤＩＺ拡大案を、官報などに公示する計画だ。在外公館などを通じて国外認定の手続きも踏む。

国防部の関係者は、「今回の防空識別圏の調整は、国際航空秩序や国際ルールに沿ったもので、民間航空機の運航に制限を加えず、周辺国の領空や該当利益を侵害しない」と強調した。政府は同日、中国と日本など周辺諸国に十分な事前説明を行ったと明らかにした。軍当局者は、ＫＡＤＩＺ内での偶発的な軍事的衝突を防止し、航空機の安全を保障するのに必要な措置についても、関係諸国と協議していくことになると説明した。

中国が一方的に宣言した防空識別圏を通過する韓国の民間航空会社が、飛行計画を事前に通知する問題と関連し、国防部は「中国の防空識別圏を認めないという従来の政府方針に変わりはない」とコメントした。ただ、民間航空会社は航空機運航の安全に必要な措置を、自ら講じることができるという次元で、関連省庁で検討が進められるだろうという。

金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は、韓国軍用機が離於島上空に進入する際、日本への事前通知を続けるかどうかについて、「新たに設定されたＫＡＤＩＺと日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）が重なる問題について日本防衛省と協議する計画だ」とし、「協議が終わるまでは事前通知を続ける方針だ」と話した。

米国務省のサキ報道官は、韓国政府の発表から２時間後の８日（現地時間）午後２時、論評を出し、「韓国の努力を評価（appreciate）する」という公式立場を明らかにした。中国などの反発を懸念し、明白な支持表明は避けながら、韓国側の肩を持ったものと受け止められる。