張成沢氏処刑の日に開城工団共同委の開催を提案

１３日、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長の処刑執行が伝えられると、開城（ケソン）工業団地入居企業や現代峨山（アサン）など南北経済協力事業関係者は、北朝鮮側の動きに神経を尖らせた。しかし、北朝鮮が開城工団南北共同委員会第４回会議の開催を提案するなど、「張成沢事態」を南北経済協力事業に関係づけておらず、事業への支障を憂慮する企業は少ない。

前日、開城工団を訪れたエスジェイテックのユ・チャングン会長は、「張前副委員長の失脚前後、北朝鮮側管理総局では人的な変化はなく、安定的に運営されていた」と伝えた。しかし一部の企業は、北朝鮮の政治的激変が外国のバイヤー誘致に大きな障害になると心配している。ＳＮＧのチョン・ギソプ会長は、「海外のバイヤーはまだ例年水準に回復していない」とし、「海外では依然として南北経済協力事業に対して疑念を抱いている。北朝鮮内部の権力構造まで急変すれば、当然不安に思うだろう」と憂慮した。

現代峨山も冷静に事態の推移を見守っている。現代峨山関係者は、「開城工団の場合、１１日に電子出入りシステム（ＲＦＩＤ）の構築工事が始まるなど、今のところすべて正常だ」とし、「北朝鮮内部の権力構図の変化がどのような影響を及ぼすか見守るほかない状況だ」と話した。 一方、統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は同日、定例会見で、「昨日（１２日）午後、北朝鮮側から開城工団南北共同委第４回会議を１９日に開城工団で開催することを提案してきた。韓国側が今日（１３日）午前、同意した」と明らかにした。会議が開催されれば、９月１６日の第３回南北共同委会議以来３ヵ月ぶりだ。