大企業の９割「来年下半期以後に回復」と予測

大企業の１０社に９社は、韓国の経済が来年下半期（７〜１２月）以後回復に向かうと見通した。投資と雇用も来年大幅に増えるのは厳しいと調査された。

全国経済人連合会（全経連）は最近、売上額基準で６００大企業を対象に景気回復の時点を調査した結果、「１５年以後」という回答が４８．４％と最も多く、「来年下半期」という答弁が３９．５％で後を次いだと、１５日発表した。このアンケートには６００大企業の中で３６６社だけが回答した。

５８．１％は国内総生産（ＧＤＰ）基準来年の経済成長率が「３％未満」だと答えた。これは政府（３．９％）や中央銀行の韓国銀行（３．８％）よりも悲観的な見通しだ。

「投資を今年より増やすのか」という質問に４８．８％は「同じかほぼ同じ」と答えた。「大幅または小幅に増やす」という回答は２９．６％にとどまり、２１．６％は「縮小する」と答えた。

雇用も「現在の水準を維持する」という会社が６２．３％で、「増やす」という回答（１９．３％）と「減らす」という回答（１８．４％）がほぼ同じだった。景気回復が確実でない中で、通常賃金、定年延長など労働関連イシューが多くて、雇用拡大に負担を感じていると解釈される。