国政監査をなくして常任委を活性化させた方が増しだ

与野党の院内執行部が、毎年、通常国会の時、一回行ってきた国政監査（国監）を、上半期と下半期に分けて、２回行う案について、暫定的に合意した。２０日間と定められている国監期間を、１０日間ずつに分けるべきか、それとも、経済分野と非経済分野などのように、国監対象機関と実施機関とを、上・下期に分けるべきかなど、具体的な内容はまだ決まっていない。

国監制度の改善の必要性は、これまで数え切れないほど持ち上がってきた。政府機関への過度な資料要求や、それに伴う行政麻痺、不要な証人喚問や証人出席要求を巡る否定的慣行が、毎年繰り返されている。国監を控え、与野党議員らが出版記念会を開き、政治後援金を変則的に調達したり、私的な苦情を解決する旧態は依然変わっていない。国監の実効性を巡る議論も後を絶たなかった。事実、１６の常任委が、６００以上の監査対象機関に対し、国政全般について監査するのは、年に１回、それもわずか２０日間では、中途半端にならざるを得ない。国監の結果への事後措置も足りない。さらに、国監を通常国会の期間に実施したため、予算案やさまざまな法律案の審議がずさんになりやすい。国監が、本来の機能に充実するよりは、政治的争いの手段として変質するケースも数え切れないほど多かった。

こんな弊害のため、通常国会を避けて、各常任委が自主的に回数を分けて国監を実施したり、年中常時国監体制に切り替え、充実化を図るべきだという意見が何度も出てきた。１２年は、与野党が通常国会前に、３０日間国監を行うことに合意したこともある。実効性は少なく、弊害は多い国監は、むしろ撤廃するほうが増しだという国監無用論まで出ている。実は、国監は韓国だけにある独特な制度だ。

米国やドイツ、日本、フランスなどでは、国政調査や聴聞会で、国監に取って代わっている。１９４９年に導入された国監は、維新のときに無くなったが、民主化直後の１９８８年に復活した。国会常任委やメディアが自分の機能を果たせず、行政情報公開が円滑に行われなかった時、国監は、政府機関のけん制や監視で順機能を果たした。しかし、今は世の中が変わっている。

国監を、上下期に分けて実施するとすれば、政治的争いはさらに深刻化し、政府機関の負担はさらに膨らむ恐れがある。政府機関の大半が、世宗市（セジョンシ）に移転した現実も考慮しなければならない。国会常任委別に、国政調査や聴聞会の機能を活性化させれば、別途の国監実施に伴う政治的・行政的浪費を減らすことができる。国会の後進性からの脱却、そして国会議員の特権放棄のレベルでも、国監廃止を考慮してほしい。