離散家族の再会に向けた南北実務接触が紆余曲折の末、５日に開かれる。北朝鮮は、韓国政府の提案に沈黙で一貫したが、１週間が経った３日、接触に同意する電話通知文を送ってきた。北朝鮮が日程について語っていないため、１７日から２２日に再会が実現するかどうかは分からない。少なくとも２週間の準備期間が必要なため、北朝鮮が積極的に応じなければ１７日の再会は難しい。北朝鮮が今月下旬に予定された定例韓米合同軍事演習を問題視して合意を難しくする可能性もある。
北朝鮮は昨年９月、南北が合意した再会行事を４日前に台無しにした。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今年の新年記者会見で再会を提案したが、北朝鮮は政治・軍事問題を取り上げて拒否した。このため、もしやと期待をかけた高齢の離散家族は正月を再び涙で送った。このようなことが繰り返されれば、金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する信頼は失墜せざるを得ない。
北朝鮮は先月１６日に、南北の相互誹謗・中傷と韓米演習の中止を要求するいわゆる「重大提案」を発表して以降、融和攻勢をしかけているが、実際の動きは緊張緩和とは程遠い。米国のジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）核団地のウラン濃縮施設を拡張しており、プルトニウム原子炉も再稼働に入った」と明らかにした。北朝鮮が８０００本の使用済み燃料棒を再処理したとすれば、核兵器３、４個作ることができる兵器級プルトニウムを確保したと推定される。北朝鮮が２０１２年１２月に発射した銀河３号よりも射程距離が長い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射場の拡張工事を推進しているという北朝鮮専門ウェブサイト「３８ノース」の報道も心配だ。
北朝鮮は、国連や中国、英国駐在大使を使って重大提案を繰り返す外交宣伝戦を展開しながらも、核放棄については言及していない。南北緊張の最大の要因である核開発は継続し、韓米軍事演習の中止を要求するのは典型的な責任転嫁だ。韓国政府と国際社会は平和攻勢を盾に核武装を強化する北朝鮮のトリックにひっかかるほど愚かではない。イランは兵器級ウラン濃縮の中止を約束したことで、国際社会の制裁緩和を取りつけた。
北朝鮮は離散家族の再会を金剛山（クムガンサン）で実施することを提案しており、金剛山観光再開に関心があるようだ。しかし、金剛山観光の再開は北朝鮮の核放棄と切り離して考えることはできない。核開発を平和攻勢で偽装し、韓国側の経済支援を受けようとする策略は通じない。
（５）ＥＵ、情報保護違反企業に売上の２％まで罰金を科す
インターネットを通じたグローバルな電子商取引が発展し、多国籍企業が収集した個人情報が海外へ漏洩することも頻繁に起こっている。
欧州連合（ＥＵ）は昨年１月、「個人情報保護指針（Data Protection Directive）」を拡大強化した「個人情報保護規定（regulation）」を発表した。ＥＵが多国籍企業に対し、個人情報を海外へ移すとき、ＥＵ基準の個人情報保護原則を適用するようにした認証規則「ＢＣＲ（Binding Corporate Rules）」も含まれている。この規定によると、ＥＵは個人情報保護規定を違反した企業にグローバル売上額の２％または最大１００万ユーロ（約１４億６２１０万ウォン）の罰金を賦課することができる。グーグルはＥＵ諸国の情報保護指針に違反したという理由で、スペイン当局から９０万ユーロ、フランス国家情報委員会（ＣＮＩＬ）から１５万ユーロの罰金を科された。
米国は１９９５年制定した「プライバシーと個人情報提供及び利用原則」に従って、企業の個人情報収集を徹底して顧客の同意に従う方針にした。昨年１１月、米国３７の州政府は、グーグルに対してアップル商品の使用者の同意無しにインターネット・ブラウザのサファリを通じたクッキー情報を収集してマーケティングに活用した容疑で１７００万ドル（約１８４億２８００万ウォン）規模の罰金を科した。米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）も１２年１１月、２２５０万ドル（約２４３億９０００万ウォン）の罰金を科した。
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