同業種共通の規制、一括緩和へ まずは車と造船から

政府は、一つの業種で大手企業と中小企業とに共通に影響を与える非効率的な規制を、「蔓の規制」と分類し、関連規制を一括緩和することにした。まず、自動車や造船部門で、企業を締め付ける蔓をふるいにかけ、来月、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が出席する規制改革閣僚会議に提出する予定だ。首相室所属の官民合同規制改善推進団は６日、このような内容の「蔓規制改善策」をまとめていることが確認された。

首相室は、同じ業種内で、規模を問わず、全ての企業に影響を与える複雑に絡んでいる複数の規制の束を、「蔓の規制」と名づけた。主に、中小企業や自営業者らが一つの法条項のため、困難を訴える「爪の下の棘の規制」よりは大きく、首都圏規制や起業規制のように、業種を問わず、全ての産業に洩らさず影響を及ぼす「まとまった規制」よりは小さな概念だ。これまで、爪の下の棘の規制は、あまりにも枝葉的なものであり、国民が規制改革を体で感じることが難しく、まとまった規制は、賛否の立場が激しく食い違っており、規制緩和を引き出すのが容易ではなかった。

規制改善推進団はまず、自動車や造船業界の蔓規制を撤廃することにした。たとえば、現行法上、自動車の構造変更のためには、３つの省庁に分かれている規制を通らなければならない。全般的な構造変更の許可は国土交通部（自動車管理法）から降りるが、車両排気ガスの基準は環境部（大気環境保全法）、騒音基準は警察庁（道路交通法）の基準を通らなければならない。このような規制を統合・緩和し、企業や消費者らの便宜を高めるという。推進団は今月、これらの２つの業種関連の不要な規制を選りだし、規制改革閣僚会議を経て、上半期中に法令の改正作業に取り掛かる予定だ。

一方、同日、全国経済人連合会は、規制改革委員会に登録された業種別規制について分析した結果、サービス業にのみ適用される規制は、計３６０１件と、製造業規制（３３８件）の１０．７倍に上ると明らかにした。政府は、サービス業規制を、関連省庁間の調整を経て改善することにした。