幕を下ろした「小泉の劇場政治」

日本の小泉純一郎（７１）元首相の「劇場政治」はもはや通用しなかった。敗戦後３番目に長い５年５ヵ月間首相に在任した小泉氏は、華やかな演技でもするかのように政治をし、「劇場政治」と呼ばれた。しかし、９日に行われた東京都知事選で、小泉氏が総力を挙げて支持した細川護熙（７６）氏が３位に終わった。「小泉旋風」はなぜ吹かなかったのか。

小泉氏の政治スタイルは「ワン・イシュー突破型」だ。選挙戦で１つテーマを集中的に掲げて国民の支持を得るやり方だ。２００５年９月の総選挙で、小泉氏は演説の８１％を郵政民営化に集中させ、改憲可能な議席数を上回る記録的な大勝（３２７議席）を収めた。今回の道知事選では演説の８５％を「脱原発」に集中させた。

しかし、都民の最大関心事は原発ではなかった。東京都内には原発が１つもないので、都民は原発を「緊急問題」と考えなかった。石破茂自民党幹事長は９日、記者会見で、自民党が全面的に支持した舛添要一（６５）元厚生労働相の当選理由について、「経済や医療福祉に関する呼びかけの方を（有権者は）現実的かつ具体的だと理解した」と評価した。

新鮮味にも欠けた。細川・小泉両者は首相を経験した「大物」連合だった。しかし、７０才代の大物は、若い世代にあまり力を発揮できなかった。朝日新聞の出口調査の結果、細川氏は２０代、３０代でそれぞれ１１％、１５％の支持を得るにとどまった。舛添氏、宇都宮健児（６７）元日本弁護士連合会長、田母神俊雄（６５）元航空幕僚長など主要候補４人の中で最下位だった。

しかし、小泉氏は自分の挑戦はまだ終わっていないと宣言した。９日、自筆のコメントで、「残念な結果ですが、細川さんの奮闘に敬意を表します。これからも『原発ゼロ』の国造り目指して微力ですが努力を続けてまいります」と明らかにした。

一方、安倍晋三（６０）首相が直接遊説を行って支持した舛添氏が東京都知事に当選したことで、安倍政権の原発再稼働、集団的自衛権の拡大などの政策に弾みがつくものと見える。

日本政府は、原発再稼働の方針を盛り込んだ中長期エネルギー政策指針「エネルギー基本計画」を早ければ今月中に閣議決定するという。毎日新聞は、「エネルギー基本計画を１月に確定しようとしたが、都知事選に及ぼす悪影響を憂慮して保留した」と１０日付で報じた。