脱北者に「幸福通帳」

脱北者の韓国定着を支援する政府の政策が大幅に強化される。統一準備に必要であると考えるためだ。

政府関係者は２３日、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、『北朝鮮離脱住民（脱北者）がうまく定着できるよう支援することは、平和統一の基盤構築という国政基調を推進するうえで大変重要な課題だ』と強調し、関心がある」としてこのように明らかにした。朴大統領は閣議などで、「北朝鮮離脱住民が成功ストーリーを生み出せるよう支援が必要だ」と述べた。

このため統一部は、△脱北者が貯蓄する金額分を政府が支援する「未来幸福通帳」を導入し、△脱北女性の就職と養育を支援する多彩な支援改善策も打ち出す計画だ。政府関係者は、「子どもを産む度に現行５年の居住地保護期間（定着支援施設ハナ院退所後に政府支援金を受ける期間）を１年ずつ延長する案などが推進される」と明らかにした。脱北者の就職奨励金制度も強化される見通しだ。

東亜（トンア）日報が入手した政府統計によると、基礎生活保障対象者に支給される生計支給の脱北者受給の割合は、２００７年の６３.５％から昨年は３５％となり、６年で半分の水準に下がった。学業中途脱落率も、２００７年の７.１％から２０１３年には３.５％に減少した。これについて統一部関係者は、「韓国社会にうまく定着している脱北者が増えていることを示す指標だ」とし、「国民全体の受給率（２.６％）と中途脱落率（１％）を比較するとまだ道は遠いが、差を縮めるための政策努力に最善を尽くす」と述べた。

東亜日報は、「脱北者から韓国人に」成功的に定着した人々の話をシリーズで紹介する。