「全泰壹時代」の目で規制緩和を見てはならない

全順玉（チョン・スンオク）新政治民主連合議員は昨日、国会で、「規制緩和は、医療や金融、教育、環境など、公的利益の私有化であり、未来世代を犠牲にする世代略奪の政策だ」と主張した。全議員は、「李明博（イ・ミョンバク）政権が、『ビジネスフレンドリー（ｆｒｉｅｎｄｌｙ）』だったとしたら、朴槿恵（パク・グンへ）政権は、『ビジネスフォローイング（ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ）』政府だ」と批判した。全議員は、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の１９７０年、ソウル平和（ピョンファ）市場で労働権保障を叫びながら、焼身自殺した全泰壹（チョン・テル）の妹だ。規制緩和が世代略奪という論理は、依然１９７０年代の労働運動の論理に閉じ込められているような認識だ。

全議員は、政府の「独裁的発想」を作り出す背後として、企業各社の利益団体である全国経済人連合会（全経連）を取り上げた。正義党のキム・ジェナム議員も同日、「朴槿恵政権が強行している規制緩和のコアは、財閥の大手企業の苦情解消だ」と批判した。しかし、規制撤廃を「財閥への優遇策」と受け止めるのは、正しいことではない。経営に友好な環境が整ってこそ、雇用が生まれ、若者失業も解決の糸口をつかむことができる。

成長が低迷している状況の中では、規制を緩和し、企業の投資意志を高め、企業を再び走らせてこそ、経済が蘇る。サービス分野の規制緩和は、昨日や今日の課題ではない。にもかかわらず、かつての運動圏の考え方に浸っている一部の国会議員らが、規制改革をまるで大手企業への集中的優遇策として認識するのは、間違っている。規制を緩和すれば、大手企業のみならず、中小企業まで恩恵を受けることになるのに、片方だけを見ている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近の報告書で、「韓国経済が労働市場やサービス分野で規制改革に踏み切らなければ、１１年ごろに、２０２５年の韓国の潜在成長率は２％へと墜落するだろう」と警告した。韓国の潜在成長率は、通貨危機後の１１〜１２年は３．２５〜３．５０％レベルに落ち、専門家らが試算した３％台後半に大きく及ばなかった。フランスのフランソワ・オランド大統領は最近、地方選挙で、政権与党の社会党が敗北すると、先月末、親企業性向のマニュエル・バルス内務長官を首相に抜擢した。雇用が十分でなく、選挙で敗北したという判断によるものだ。一部の野党政治家らが、食べていく問題から背を向け、イデオロギーの戦争に陥るのは、世間の変化についていけないからだ。