韓国と豪州がＦＴＡに公式署名、車の関税は３年内に撤廃

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朴槿惠（パク・クンヘ）大統領とトニー・アボット豪州首相が８日、大統領府で首脳会談を行った後、両国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の公式の署名式を行った。韓—豪ＦＴＡは、韓国が締結した１１番目のＦＴＡで、協定が発効すると、豪州市場で韓国産自動車や家電製品、石油化学製品などが即時または３年内に関税が無くなる。政府は韓豪ＦＴＡが発表された後、１０年間、国内総生産（ＧＤＰ）が０．１４％増加すると予想した。

朴大統領は共同記者会見で、「豪州は今後５年内に韓国の最大液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国になると見通される」とし、「資源・エネルギー分野で両国間協力の潜在力がとても大きい」と話した。両首脳は両国が推進する規制改革についてもコンセンサスを形成した。アボット首相は就任後、毎年２回、「リピール・デー（Repeal Day）」を指定して不要な規制を大々的に廃棄する政策を推進している。先月、初のリピール・デーには約１０００の法案と９５００の行政規制を廃止した。朴大統領は、「私も規制改革に向けて多大な努力を傾けているが、（豪州の）政策基調は私の国政運営の方針と一致する」と話した。

両首脳は韓半島非核化など安保分野の協力のため、外交—国防長官会議や戦略対話などを強化することにし、このような内容を盛り込んだ「韓国—豪州未来ビジョン声明」を採択した。今後５年間、９７０億ウォンを投入して豪州の大学生のアジア諸国での留学を支援する「新コロンボ・プラン」を推進する豪州政府は、来年から支援対象の国に韓国を含ませることにした。