ポス端末がハッキングされ６０万枚のカード情報流出

コーヒー専門店やコンビニなどのクレジットカード加盟店の決済端末のサーバーがハッキングの被害を受けたことを受け、カード業界トップの新韓（シンハン）カードを含め、２０万枚のカード情報が流出された。年明けに、ＫＢカードやＮＨ農協カード、ロッテカードから、約１億件の顧客情報が流出される事件が起きると、カード加盟店の端末からも情報が流出されかねないという指摘が持ち上がった経緯がある。

金融監督院（金監院）は最近、警察庁が摘発した販売時点情報管理（ＰＯＳ＝ポス）端末管理会社へのハッキング事故で、２０万枚のカードの顧客情報が流出されたと、１１日明らかにした。ハッキングによって流出されたカード情報は、新韓カードが約３万５０００枚、国民（クンミン）カードや農協カードがそれぞれ３万枚だ。地方銀行のなかでは、光州（クァンジュ）銀行のカード１万７０００枚の情報が流出された。ＩＢＫ企業（キオブ）銀行や韓国シティ銀行も、数千枚のカード情報が流出された。

金融当局や警察によると、犯人らは、加盟店のポス端末管理会社のサーバーをハッキングし、保存されていたカード番号や有効期限、ポイントカードの暗証番号などを盗んだ。これを通じて、クレジットカードの暗証番号を突き止め、顧客口座から現金を違法に引き出した。警察がこれまで突き止めた被害規模は、計２６８件、１億２０００万ウォンに上る。金監院の関係者は、「新韓カードなど、該当会社各社は、情報が流出された客らに、カードの再発行を受けるよう案内している」とし、「被害額は、カード会社が全額弁償している」と話した。

金融当局は来年まで、零細加盟店６５万店のポス端末を、セキュリティ性の高い集積回路（ＩＣ）カード向け端末に取り替えることにした。取替え費用は、クレジットカード業界が積み立てる１０００億ウォンの基金を活用する。