中国の購買力基準のＧＤＰが米を追い抜く見通し 米英が分析

米国が今年、世界最大経済大国の地位を、中国に明け渡すことになるだろう、という見方が出ている。１８７２年、米国が英国を追い越し、世界トップに躍り出てから１４２年ぶりのことだ。中国による米国追越は、経済専門家の大半が見込んでいた２０１９年より、５年繰り上げられた。

国家間経済力比較研究で、最も権威のある世界銀行・国際比較プログラム（ＩＣＰ）は３０日、「購買力と実際支出から見た世界経済」と題した要約報告書で、１１年基準の中国国内総生産（ＧＤＰ）が、米国の８６．９％にまで迫っていると発表した。初めて調査が行われた０５年の４３．１％に比べ、６年間で２倍に膨らんだ急激な上昇振りだ。ＩＣＰは、各国の生活水準を比較するため、為替や物価水準を考慮し、実際稼いだ所得でどれほど消費ができるかを表す購買力評価（ＰＰＰ）基準のＧＤＰを活用した。

英紙フィナンシャルタイムスは、専門家の話として、今年、中国がこの基準で米国を追い越すだろうと分析した。その根拠は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた両国のＧＤＰ成長率の推移だ。１１年〜１４年の予測で、米国は４年間７．６％の成長に止まるのに、中国は、２４．０％の成長率を見せるだろうと予想し、今年、米国を上回ることが確実と見られると見込んだ。

韓国は、この基準で世界経済大国１４位についた。インドは日本を抜いて３位につき、インドネシアは１０位、メキシコは１２位についた。