北朝鮮、中国企業との賃貸契約を破棄か

中国の企業が長期使用権を保有したとされていた羅津先鋒（ナジン・ソンボン、羅先）経済特区の埠頭施設に対して、北朝鮮当局が「中国に（使用権を）貸したことはない」と主張した。羅先特区は、北朝鮮が昨年１２月、張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑直後に発表した判決文で、「張成沢が羅先経済貿易地帯の土地を５０年の期限で外国に売り飛ばす売国行為を行った」と明らかにした場所だ。また羅先は、中国が東海（トンヘ、日本海）出港権を確保するために北朝鮮と共同開発・管理する地域でもある。

香港の鳳凰衛星テレビは先月放映したドキュメンタリー「鉄のカーテンが徐々に開かれるー北朝鮮の羅先特別市を秘密探索」で、羅津港埠頭の責任者の言葉を引用して、「羅津港に中国専用の埠頭は存在しない」と報じた。

羅津港対外事業課のキム・チュンイル課長は、「中国が１、２号埠頭の使用権を持っているというのは事実か」という質問に、「そのような（契約）文書を受け取ったことはない。埠頭を中国に貸したことはない」と明らかにした。そして、「（羅津港埠頭施設の）唯一の対外合作は、ロシアに３号埠頭を４９年間貸したことだけだ」と述べた。

これまで中国メディアは、遼寧省大連の創力グループが２００８年に羅津港１号埠頭の使用権を確保し、長期賃貸していると報道してきた。１号埠頭のそばには、今も創力グループが建てた石炭倉庫がそのままある。しかし北朝鮮当局は、実務責任者を通じてこれを否定したのだ。

一部では、張成沢の罪状のうちの１つが「羅先の土地の安価売却」であることから、北朝鮮が張氏の死後、使用権を奪ったのではないかとの見方も流れている。中国官営の環球時報は、張氏処刑直後の昨年１２月１９日付の記事で、「万一、北朝鮮が羅津港賃貸協議やその他両国間の経済協力項目で契約破棄の動きを見せるなら、中国は毅然とした態度を取らなければならない」と警告した。官営メディアが北朝鮮内の中国利権保護を強調したのは、北朝鮮が「張成沢の誤りを正す」という大義を掲げて羅津港賃貸契約などを破棄する可能性を憂慮しているためとみえる。

一方、中国の支援が切実な北朝鮮が契約破棄という冒険をすることができるのかという反論も少なくない。創力グループが最初から正式に使用権を持っていなかった可能性もあるということだ。これと関連して、北京の北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「創力グループが埠頭を使ったことはそのとおりだが、物流量がほとんどなく、営業がうやむやになった」と伝えた。