官フィア、産業部出身が最多

政府省庁の高官を経験した後、傘下の公共機関や関連協会などに就職している「官フィア」（官僚＋マフィア）は３８４人に上るという統計が公開された。各省庁が退職した官僚を通じて、関連機関や協会などを掌握している実態が、政府統計で浮き彫りになっただ。

与党セヌリ党の李荘雨（イ・ジャンウ）議員は１１日、安全行政部など１７の政府省庁で４級以上の幹部として勤務した後、公共機関、公企業、関連協会や大学、研究院などに再就職し、現役として活躍している元官僚の名簿を提出受けて公開した。４級以上幹部を経験して関連機関に再就職した元官僚のリストが公開されたのは初めて。集計から外された金融委員会、公正取引委員会、放送通信委員会などの政府委員会まで入れる場合、関連機関に在職中の官フィアはさらに増えるものと見られる。

１７省庁の中では産業通商資源部（産業部）出身の、いわゆる「産フィア」が６４人で最も多かった。とくに次官を経験した後、関連機関の社長に就いている元官僚も５人いた。産業部は企業を直接規制する手段を一番多く持っている上、関係機関や協会も多いため、退職した官僚が活躍できる空間が多いものとみられる。

農林畜産食品部（農食品部）と国土交通部（国土部）は、それぞれ４２人で２番目に多かった。農食品部傘下の農業関連振興会や協会、協同組合など殆どの機関に「農フィア」が幹部をしていた。国土部傘下の協会と公団、公社、評価院、協会、管理院にも退職した「国フィア」が実権を握っていた。

この他にも、△海洋水産部３５人、△文化体育観光部３２人、△保健福祉部３１人、△環境部２７人、△雇用労働部２７人、△法務部２４人など、退職官僚は政府の全省庁にわたっていた。

李議員は、「現行の公務員倫理法は、退職公務員が業務関連性のある団体に２年間就業することを禁じているが、政府業務を預かっている機関は例外としているため実効性に欠けている」とし、「完了が国家全体を牛耳ている積弊を改革するためには、退職公務員の関連機関への再就職を５〜１０年間禁じる方向で法規制を強化するべきだ」と強調した。

現在国会には再就職制限の対象を政府出資機関や業務委託機関などに拡大する内容の法案が提出されているが、より根本的な対策が必要だと指摘する声が上がっている。米国のように公務員の担当業務の性格に応じて再就職を永久的に制限するか、ドイツのように退職後３年間の再就職を禁じる規定を違反すれば年金まで剥奪する強力な装置を設けるべきだと主張する意見も出ている。