[社説] セウォル号国政調査、９・１１のような調査報告書に

与野党が、セウォル号沈没事故の真相を究明する国政調査に合意し、２７日、国会本会議で処理することで合意した。調査対象には、海洋水産部、海洋警察庁、海軍、安全行政部、国防部、首相室、さらに大統領府も含まれた。セウォル号事件の発生直後、大統領府報告の適切性や初期対応の失敗の原因究明、災害対応システムの問題点などすべて扱う計画だ。

事故当日の大統領の指示を見ると、大統領府がセウォル号の状況を正確に把握できていたのか疑問だ。安全行政部次官が、「全員救助された」というでたらめな記者会見をしたことに対しても納得できる説明がない。金章洙（キムジャンス）大統領国家安保室長が、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が災害コントロールタワーでないと発言したことも依然として物議をかもしている。このような疑惑が国政調査を通じて明らかにならなければならない。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を調査するかどうかをめぐって、野党の新政治民主連合は聖域はありえないと主張し、与党セヌリ党は前例がないと反対する。憲法上、大統領は在任期間に捜査や刑事訴追を受けない免責特権を持つ。確かに大統領の調査は規定にない。ただ、野党がセウォル号調査を政略的に活用しようとするなら、逆風を受ける可能性がある。国政調査は、セウォル号惨事のようなことが再び起きないよう制度改善を模索することが目的だ。国政調査が聴聞会だけ行い、報告書を採択できないなら、国民的な非難は免れないだろう。

大統領が約束した与野党と官民の合同真相調査委員会の発足も急ぐ必要がある。遺族も参加する調査委員会で厳密な調査を通じて真相を究明し、再発防止策を講じなければならない。米国は９・１１テロ後、１０ヵ国１２００人を面接調査し、２５０万枚の資料を検討し、５８５ページの真相調査報告書を提出した。韓国も、数年かかってでもしっかりとした白書を作成しなければならない。ブッシュ大統領が調査委員会で証言したように、朴大統領も調査委員会に行って説明する必要がある。

２０１１年３月、日本の福島第１原子力発電所の事故で、職員７２０人のうち９０％の６５１人が所長の指示を聞かずに無断で現場を離れた。このような事実は３年間も隠されていたが、所長の吉田昌郎氏の政府調査委員会の証言録を通じて最近、明らかになった。セウォル号の真相究明にも示唆するところが少なくない。セウォル号事故発生後、政府機関の発表に偽りがなかったのか問わなければならない。