［社説」セウォル号のうつ病から脱し、正常な経済活動に戻る時だ

旅客船セウォル号沈没事故以降、２ヵ月間近くが経っているが、韓国経済の「うつ病」は依然、現在進行形だ。国民は消費を減らし、企業はマーケティングや新製品発売を事実上中止した。間違った企業規制を打破し、新しい成長エンジンを作るという政府の公言は、「規制緩和がセウォル号惨事を招いた」という主張に押され、ぐずぐずしている。セウォル号の影響が長引き、韓国の「経済時計」が止まったという声まで出ている。

韓国銀行が調査した５月の消費者心理指数は、１ヵ月前より３．６ポイント安の１０５で、８ヵ月ぶりの最低値だ。統計庁の４月の産業活動動向を見ても、消費販売は先月より１．７％減り、サービス業の生産は１％下落した。内需萎縮の衝撃を受け、大手企業各社は、貯めていた資金で何とか耐えているが、街中商圏や零細商人らの悲鳴は高まっている。

経常収支は２６ヵ月間、黒字が続いており、幸いなことだが、安心するにはまだ早い。最近、ウォン高で対ドルウォン相場は１ドル＝１０２０ウォン台までウォン高ドル安が進み、対円ウォン相場は１００円＝１０００ウォンの大台を割り込んだ。ウォン高は、輸入物価の下落と「キロギ父（子供の教育のため、韓国に１人残って、子供らに仕送りを続けている父親）の送金負担減少などの順機能もあるが、輸出価格の競争力を下げ、貿易収支を悪化させる可能性が高い。

日本の今年第１四半期の実質的国内総生産（ＧＤＰ）は、前四半期比１．５％伸び、６期連続して伸びた。「アベノミクス」の円安や通貨量拡大の後遺症を懸念する見方もあるが、日本の長期不況の打開に役立つことは確かだ。政権与党の自民党は、さらに一歩進んで、企業各社の投資を支援するため、来年４月から、法人税率を引き下げる方針だ。米国も第１四半期には、３年ぶりのマイナス成長へと墜落したが、第２四半期は、さまざまな経済指標が回復を勢いを見せた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策やスペインの法人税率５％引き下げ方針も、景気活性化を狙う政策だ。ともすれば、福祉財源の調達のため、法人税率をさらに引き上げるべきだと主張する韓国の政治圏とはあまりにも対照的だ。

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は最近、「消費が萎縮し、経済活力が落ちれば、真っ先に困難を覚える方々は、ほかならぬ低所得層だ」とし、「公共改革や規制改革、サービス産業育成の経済革新３ヵ年計画の推進速度を上げる」と強調した。このような誓いは、具体的な実行へとつながるべきだ。大統領は、後任の首相の人選が終わり次第、市場の信頼を失った玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相などの経済チームの業務を迅速に再編し、緩んだ経済政策を引き締めるべきだ。政治圏は、国会で漂流している経済活性化関連法案の処理から先に協力してほしい。国民や企業も、セウォル号の衝撃から脱し、正常な経済活動へと戻る時に来ている。