米「さらなる中国のハッキング部隊、正体を現せ」

「パターパンダ」という名前の中国人民解放軍所属のハッカー部隊がさらに存在するという主張が提起された。

米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは９日、６１４８６部隊で知られている中国軍ハッカー部隊のハッキング活動を調査した報告書を発表したと、ニューヨーク・タイムズが報じた。米法務省が先月、中国軍６１３９８部隊所属の将校５人をハッキングの疑いで起訴したが、別のハッカー部隊である６１４８６部隊が米国と同盟国の機関や企業などをハッキングしてきたということだ。

中国が米国が提起したハッキング疑惑をすべて否定する中、「中国軍にさらなるハッキング部隊が存在するという主張」が提起され、米中ハッキング論争が拡大するか注目される。

報告書によると、中国軍ハッカー部隊はこの７年間、△米国、欧州、日本の政府機関、△核兵器やドローン（無人機）などの部品を政府に納品する軍需企業、△衛星会社の職員、のコンピュータをハッキングして通商・軍事機密情報を抜き取った。また、ハッキングの主体と見られた６１４８６部隊は、先月、米法務省が起訴した将校５人が所属した６１３９８部隊と同じインターネット・アドレス（ＩＰ）を使用し、電子メールで常にやりとりして情報を共有していた。

今回正体が明らかになった６１４８６部隊は「パターパンダ」と呼ばれる。ゴルフで使われる「パター」と中国を象徴する「パンダ」を合わせた言葉だ。ハッカーが、ゴルフがテーマの会議によく参加する人々を狙って招待状などのメールを送り、それを開いた人々のコンピュータにハッキングプログラムをインストールして、情報を抜き取ったことに由来する。

これらは軍需・衛星の会議によく参加する人々にも同様の方法でハッキングしたと、セキュリティ企業が明らかにした。「パターパンダ」にハッキングされた主な機関・企業の要人は数百人にのぼるという。ニューヨーク・タイムズは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）もこのような事実を確認したとし、現在中国内の２０のハッカー集団を追跡していると伝えた。

一方、米国防総省は先週出された報告書「２０１４中国軍事・安保情勢」で、中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊である第２砲兵部隊の戦力を説明し、中国の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「東風４１」を初めて取り上げた。このミサイルは、移動式発射台に装着され、１万４０００キロメートルの最大射程距離に加えて１０個の核弾頭を搭載でき、米全域が射程圏に入ると明らかにした。