結果は３ヵ月の政策漂流、教育部長官内定者が辞退

１５日、金明洙（キム・ミョンス）教育部長官候補の辞退で、「教育部が約３ヵ月の間、仕事もろくにできずに無駄な月日を送った」という非難を受けている。

セウォル号事故の処理過程で徐南洙（ソ・ナムス）長官が不適切な振る舞いをしたため、教育部の立場が苦しくなり、重要な政策決定を先送りにしたり、大統領府の顔色をうかがって消極的に対応することが多かったためだ。

長官指名後に研究倫理や資質論議を呼んだ金氏も、結局は教育部の足を引っ張ることになった。省庁の関心が政策より、候補についての説明や聴聞会の準備に集中しすぎたためだ。

教育部が２月に発表した年間業務推進日程では、上半期に大学の構造改革関連の立法が終わっていなければならず、６月に歴史教科書の国定化案の輪郭も出されているはずだった。文科と理科の統合教育課程改編案の総論も７月に発表する計画だった。これらの懸案は高等教育や初・中等教育の政策の中で最大の懸案であるにもかかわらず、長官の事実上の不在によって推進日程を合わせられなくなった。

教育部は最近、文・理科統合教育課程改編案の総論を９月に留保した。教育専門家たちの間では、現在の進行速度では、教育課程の総論を年内にまとめることは難しいという見方が出ている。歴史教科書を国定化するかどうかも、当初上半期に各界の意見をまとめて決めるという計画だったが、議論すら始められなかった。

教育部は上半期に、「大学の構造改革および評価に関する法律」を制定し、大学構造改革の法的根拠を設け、下半期には全大学を対象に評価を実施する予定だった。大学を５等級に分けて今年から３年間、定員を４万人減らすというのが教育部の計画だった。

しかし、大学の構造調整問題も、教育部が主導権を握ることができず、国会で関連法案だけが溢れており、混乱している状況だ。先月新たに構成された国会の教育文化体育観光委員会が野党優位で編成されたため、大学の構造調整は簡単には進展しないという悲観論が優勢だ。

政策が行き詰っていることから、教育部は、与党の実力者とれる黄祐呂（ファン・ウヨ）元セヌリ党代表が後任の長官に指名されたことを喜ぶムードだ。特に、大学の構造調整や国立大学の期成会費廃止といった立法途中の懸案が出口を見出せるという期待も出ている。教育部のある職員は、「黄氏は国会の教育委員会委員長を務め、教育政策への理解が深く、流れに詳しい」とし、「人事聴聞会を無難に通過して、早く教育政策の主導権を握ってほしい」と話した。