［社説］産経新聞の韓国冒涜は度を越えた

検察が１２日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損しているとの告発を受けた加藤達也・産経新聞ソウル支局長に、検察に出頭するよう求めた。同紙は３日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という題名の電子版の記事で、朴大統領がセウォル号沈没事故発生当日、ある男性と密かに会い、その男性は朴大統領の補佐官で最近離婚したチョン・ユンフェ氏だったと報じた。

同紙は、「韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている」としたが、内容を読んでみると、記事の出処の中心は証券街の情報誌だ。セウォル号沈没事故の当日、朴大統領の行動に関する金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の国会答弁の内容を詳細に紹介したが、朝鮮日報のコラムと証券街の情報誌を巧妙に配合し、かえって疑惑を増幅させた。

同紙が、証券街の情報誌を事実確認もなく報道したことは、同紙の低劣な水準を示す。外国特派員は取材の限界のために現地の報道を引用して記事を書いたりもする。しかし、そうする時も現地報道の出処が確認されなければならない。同紙が引用した朝鮮日報のコラムもうわさを扱ったものだった。うわさを扱ったコラムがニュースのソースになれないのは、言論人には一種の常識だ。

産経新聞は、保守嫌韓新聞として悪名高い。今年３月、朴大統領の外交政策を「告げ口外交」と呼び、「告げ口外交は民族的習性」と言った。野田佳彦元首相が、朴大統領の外交を「女学生の告げ口のようだ」と言った性差別的発言をそのまま引用して新聞の用語として書いたのだ。今回問題になった報道も、朴大統領が独身女性であることを念頭に置いた女性卑下の性格が強い。非常識な韓国卑下記事で日本国内でも批判を受けている新聞であるとしても、韓国人全体が侮辱を感じるほどなら、かなり度を越えている。

韓国憲法は、言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない。大統領府は、産経新聞の報道を国家元首に対する冒涜と見なし、民事・刑事訴訟などの対応を準備しているという。検察捜査は検察に任せ、大統領府まで乗り出すことは言論の自由に対する侵害と映るため望ましくない。ただ、産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない。