国民年金と連携へ、公務員年金改革案の枠組みが明らかに

大統領府の高官が２４日、「公務員年金を国民年金と連携して改革することにした」と述べ、公務員年金の改革の方向性を明らかにした。国民年金に比べて年金支払額を削減する枠組みの大筋が決まったことで、公務員年金改革にも拍車がかかりそうだ。

しかし政府は、公務員年金の削減幅の範囲内で、退職時に一時金として支払われる退職手当を引き上げる考え方だが、その適切性については議論を呼びそうだ。

この日、大統領府の高官は、「公務員年金制度の見直し案には、国民年金と連携する内容が盛り込まれている」とし、「『財政赤字が増えている状況下で、公務員たちは多くの恩恵を受けている』という指摘を考慮して制度を見直す」と話した。公務員年金制度の見直しに関連しては、これまで「何も決まっていない」との立場で一貫してきた政府だが、具体的な方向について明らかにしたのは初めてだ。

これに関連し、公務員年金制度改善委員会、安全行政部、企画財政部、セヌリ党は公務員年金の削減幅と退職手当の引き上げ幅などを決める予定だ。

大統領府の関係者は、「退職公務員の老後が急激に不安定化することを考慮し、一時金で支払われる退職手当を年金削減額の範囲内で民間企業水準に引き上げる計画だ」と明らかにした。