タバコの値上げ幅は１０００〜２０００ウォン、あす正式決定へ

政府は１１日、タバコ価格の値上げ幅などが盛り込まれた「総合的禁煙対策」を発表する。政府の計画通り、タバコにつく税金や負担金を引き上げるためには、国会を経なければならず、今年の通常国会でのタバコの値上げが、「熱いテーマ」に浮上するものと見られる。

９日、関連省庁によると、政府は１１日、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で経済関係閣僚会議を開き、保健福祉部（福祉部）がまとめた「総合的禁煙対策」の案件について議論する。福祉部はこの会議が終わった直後、タバコの値上げを発表する日程を組んでいる。政府と政治圏は、タバコ税や負担金を引き上げ、１箱当たり１０００〜２０００ウォンほど、タバコ値上げの対策について検討している。

韓国のタバコ価格で占めるタバコ税の割合は６２％と、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告水準（７０％）より低い。タバコ１箱には、タバコ消費税（６４１ウォン）、国民健康増進負担金（３５４ウォン）、地方教育税（３２０ウォン）、付加価値税（２２７ウォン）、廃棄物負担金（７ウォン）の、計１５４９ウォンのタバコ税がつく。政府は、税目別税額や負担金を引き上げる一方、個別消費税を追加で課す案について考慮しているという。一方、政府は、住民税引き上げや地方全減免恩恵の打ち切りなどが盛り込まれた地方税法改正案を、近いうちに発表する。地方財政拡充のための方策だが、国民の負担が増すだけに、議論は避けられない模様だ。