欧州バルト海沿岸のエストニアは、韓国の半分足らずの面積に、人口わずか１３０万人の「都市国家」規模だが、情報技術（ＩＴ）分野の先進国だ。エストニア有権者の一部は、０７年の総選挙当時、世界初で自宅で投票した（英国は０２年の統一地方選挙にインターネット投票を導入した）。エストニアは、１１年の総選挙では、世界初のモバイル投票を全面的に導入した。
◆国内では０７年、大統合民主新党が、大統領候補選びで、モバイル投票を条件付で導入した。１２年、民主統合党の６．９党大会では、キム・ハンギル議員が、代議員投票でトップに立ちながら、モバイル投票では、親盧系（盧武鉉元大統領系）の李海瓚（イ・へチャン）議員に破れ、代表職を逃した。党心がモバイル心に負けた、という嘆息も出てきた。モバイル投票は、政治的決定に直接参加しようとする市民のニーズを満たすメリットがあるが、投票者の居住地の確認が難しく、代理投票や公開投票、票買い行為が横行しているという批判を受けてきた。
◆１２年、民主統合党の候補選びの過程でも、文在寅（ムン・ジェイン）候補が、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）や金斗官（キム・ドゥグァン）、丁世均（チョン・セギュン）候補に勝つのに、モバイル投票が大きな力になった。１２年の大統領選挙での敗北後、文喜相（ムン・ヒサン）当時の非常対策委員長は、党員投票でモバイル投票を廃止した。新政治民主連合の朴智元（バク・ジウォン）非常対策（非対）委員が、ツイッターに、「文喜相非対委員長に、公の場や個人的な席での発言に気をつけてほしいと申し上げた。党大会で、モバイル投票は問題が多く、非対委で議論すらできていない事案だ」と、真っ向から批判した。文委員長は２１日付の東亜（トンア）日報とのインタビューで、「開票確認作業がややこしいことを補完すれば、あれほど簡単かつ明瞭なものがどこにあるか」と、モバイル投票の再導入を示唆したことに、激怒したのだ。
◆派閥の打破を、就任の一声として強調した文委員長が、モバイル投票の再導入を示唆したのを巡り、「親盧の本性」を現したのだという見方が出ている。来年初頭の党大会と１７年の大統領選挙に向かう権力闘争の前触れだという見方もある。モバイル投票であれ、オフライン投票であれ、新政治連合が決める問題だが、同じ条件で競争が行われるべきであり、代理投票を遮断できる公正性が、カギとなるだろう。
朴成遠（バク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
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