来年度の公共機関職員の賃金が、今年に比べて3.8%引き上げられる見通しだ。4年ぶりの高い水準の上昇率だ。政府は、公共機関の賃上げが民間企業の賃金上昇に影響を与え、景気活性化につながることを期待している。
企画財政部の関係者は19日、「公共機関職員の来年度の賃金上昇率は公務員と同じ3.8%にする計画だ」と明らかにした。政府は、速ければ来月にも「2015年度の公企業・準政府機関の予算編成ガイド案」をまとめ、公共機関運営委員会の議決を経て、賃上げ案を確定する。公共機関は、同ガイド案をもとに、年内に理事会の議決を経て、来年度賃上げの最終案を決定する。
公共機関の賃上げ率は、世界的な金融危機の余波で2010年に凍結して以来、2011年に5.1%値上がりし、2012年には3.5%、2013年は2.8%、そして今年度は1.7%と上昇幅が鈍化した。雇用労働部によると、民間部門の賃金上昇率平均は2011年度5.2%、2012年度4.7%、2013年度3.5%だった。
企画財政部の関係者は、「政府がまとめた公共部門の賃金上昇率は、民間企業の労使間の賃金交渉で賃上げの必要性を強調できる根拠となり得るだろう」