朴大統領、「情報通信格差の解消」で国際協力を呼びかけ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２０日、「情報通信技術（ＩＣＴ）が地域や国家、性別や階層を乗り越えて、全ての人類の人権向上や福祉増進のための技術になりうるよう、国際社会が情報通信格差の解消に向け、積極的に乗り出すことを提案する」と明らかにした。

朴大統領は同日、釜山（プサン）ベクスコで開かれた２０１４国際電気通信連合（ＩＴＵ）全権会議の開会式で、「先進国のインターネット利用率は平均７８％であるが、発展途上国は３２％に過ぎない」とした上で、このような述べた。

朴大統領は、「ＩＣＴは、インターネットやモバイル通信の飛躍的発展を通じて、政治や経済、社会、文化など、人類社会の全ての分野で世界を変化させ、知識を共有する触媒剤の役割を果たしている」とし、「しかし、超連結デジタル革命が国家間、地域間情報通信の格差をさらに拡大させるだろう、という懸念にも備えなければならない」と強調した。

さらに、「韓国は、１９８０年は電話の普及率が７％しかないほどの電気通信の僻地だったが、わずか３０数年で、ＩＣＴ発展指数トップ、国連電子政府指数トップの国に躍り出た」とし、「韓国は、ＩＣＴを活用した経済復興の経験やノウハウを、国際社会と共に分かち合うことに力を入れたい」と語った。

また、朴大統領は、「モノのインターネットで、サイバースペースと現実世界のセキュリティとが複雑につながることで、社会全般のリスクも高まりかねない」とし、「サイバー脅威へのグローバル的対応体系を強化しなければならない」と強調した。

国連傘下ＩＣＴ分野の専門的国際機関のＩＴＵは、４年ごとに全権会議を開き、世界の情報通信の主要政策を決めている。アジアで、ＩＴＵ全権会議が開かれるのは、１９９４年、日本に次いで２０年ぶりのことだ。釜山（ブサン）会議には、１７０ヵ国あまりのＩＣＴ関連閣僚や次官など、政府代表３０００人あまりを含め、３０万人あまりが出席する予定だ。会議は、２０日から来月７日にかけて、３週間開かれる。ベクスコでは、２３日まで、国内ＩＣＴ分野の最大展示会「ワールドＩＴショー」も一緒に行われる。今回の展示には、国内外企業４０３社が参加した。