与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表(写真)は13日、「増税に反対する」とした上で、「(野党が主張している増税を巡る)議論に巻き込まれる考えなどない」と明らかにした。
金代表は同日、国会での記者懇談会で、「さまざまな不要不急なものを減らし、過剰なインフラについて全て点検した上で、それでも駄目なら増税に踏み切るべきだ」とした上で、このように述べた。さらに、「増税は、非常に爆発力の強いデリケートな問題なので、増税の必要性については社会的コンセンサスが必要だ」と強調した。
また、最大野党の新政治民主連合の増税要求が法人税引き上げに焦点を当てていることを意識したのか、「法人税は、国際競争力と関係している。経済が思わしくない状況下で法人税引き上げに踏み切れば、企業は難しい立場におかれることになる」と批判した。
さらに、「優先順位から見れば、無償保育のほうが最優先だ」とし、「野党が無償給食を打ち出した時、当時のハンナラ党は無能だったので『給食よりは保育の方が先だ』という意見を出すことができず、『李健熙(イ・ゴンヒ)の孫にも(無償給食を)提供する』という主張をした」と指摘した。
一方、同日開く予定だった国会企画財政委員会の租税小委員会は、野党の要求で延期となった。同委員会の野党幹事を務める新政治連合の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は、「租税小委員会で討議する法案の検討報告書が今日やっと上がってきたので、スケジュールが迫っている」と話した。企画財政委員会は14日、再び租税小委員会を開く予定だ。