１５学年度の大学修学能力試験（修能）は、２１年間の運営史上初めて、「１年間で２問のミス」という汚点を残すことになった。１４学年度の世界地理のミスに続き、相次いでミスが発生し、修能の公信力も色あせた。この責任を取って、韓国教育課程評価院のキム・ソンフン院長が２４日、自ら辞任した。しかし、後手に回るやり方では、すでにどうすることもできないほど膨らんでしまった修能への根本的な不信は下火にならないものと見られる。
教育部と韓国教育課程評価院は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で、１５学年度の修能正解について確定発表し、議論となってきた英語の２５番の問題と生命科学ＩＩの８番の問題共に、複数正解を認めると明らかにした。
審査対象となった１３１の問題のうち、２問題のミスを認めた。これを受け英語２５番は、本来の正答である④番のほか⑤番も、生命科学ＩＩの８番は、これまでの④番のほか②番も、正解と見做した。
英語の場合、これまでの正解率が高く、その影響は微々たるものの、生命科学ＩＩは、理系最上位圏の受験生らの入試結果に大きな変化をもたらすものと見られる。入試会社各社は、生命科学ＩＩで、等級が上がる受験生は３４００〜４０００人程度と試算した。一方、等級下落人数の試算値は、１７００人から６１００人に上るほど千差万別だ。
専門家らは、これまで評価院が示した正解（④番）を選んだ受験生は、標準点数と等級が下がるだろうと見込んだ。該当生徒らの不利益を巡る議論について、評価院は「最終正解を確定する前に複数正解を認めており、複数正解によって被害を受けたという主張は適切ではない」と明らかにした。
相次ぐ修能ミス事態について、教育部の黃祐呂（ファン・ウヨ）長官は、「仮称・大学修学能力試験の出題及び運営体系改善委員会を１２月に立ち上げて、来年３月に対策を発表し、来年の修能から適用したい」と明らかにした。
教育部は、非教育界の人物を委員長に選任するなど、部外者の目線で修能の問題点を見つけ出したいと強調したが、このような対策がきちんと働くかどうかはまだ分からない。修能の全般的構造だけでなく、出題やその検討過程などのミクロ的問題を突き詰める前に、教育界のベテランですら力不足だという意見が多いからだ。
修能ミスの主な原因と指摘されているＥＢＳとの７０％連携方針について、教育部は「今の段階で、ＥＢＳとの連携を見直すというのは、具体的に口にできることではない」としながらも、「マスコミの指摘などを参考にして、慎重に議論していきたい」と話し、ＥＢＳとの連携率は、ある程度は減るものと見られる。
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