保護者団体やマスコミの関係者も参加、教育部が修能改善諮問委員会を立ち上げ

教育部は１０日、大学修学能力試験（修能＝日本のセンター試験に相当）改善諮問委員会を立ち上げた。先週構成された修能改善委員会は教育学教授中心なのに比べ、諮問委員会（２１人）は、法曹界や保護者団体、言論界、産業界など、さまざまな分野の関係者が含まれている。

諮問委員長には、ソウル市のイ・ジュンスン生徒教育院長が任命され、各市道の教師や教育庁の関係者８人が名を載せた。法曹界からは、姜暻熙（カン・ギョンヒ）弁護士、言論界からは、東亜（トンア）日報の李寅𨩱（イ・インチョル）文化事業本部長兼教育研究所長や中央（チュンアン）日報の康弘俊（カン・ホンジュン）論説委員が参加する。学界からは、新羅（シルラ）大学の金熙圭（キム・ヒギュ）教授、高麗（コリョ）大学の盧命完（ノ・ミョンワン）教授、領南（ヨンナム）大学の鞖炳日（べ・ビョンイル）教授、中部（チュンブ）大学のアン・ソンフェ教授が名を連ねた。

市民団体からは、私教育の心配のない世界や自律教育保護者連帯、学校を愛する保護者会の３団体の関係者が参加する。そのほか、産業や科学界の関係者としては、中小企業庁長が内定された。自ら辞任した韓国青年企業家精神財団のファン・チョルジュ代表や啓明（ケミョン）大学の鄭鎭甲（チョン・ジンガブ）教授が含まれた。

教育部は、修能改善委員会や改善諮問委員会を通じて、来年３月までに、修能出題や検討方式を改善し、１６学年度の修能基本計画から反映する予定だ。両委員会は来週、初会議を開く。