新年の南北対話ムードに「赤信号」が灯った。北朝鮮が7日、再び「北朝鮮へのビラ散布」を問題視した。昨年10月と11月、第2回南北高官級接触の前提条件としてビラ散布の中止を掲げた状況が再演されている。
北朝鮮は同日、朝鮮中央通信社の論評で、ある民間団体の5日のビラ散布を取り上げ、「対決妄動の背後に米国と南朝鮮(韓国)の右翼保守勢力がいる。南朝鮮当局がビラ散布を黙認・助長し、そそのかしている。黙認は共謀結託だ」と主張した。そして、「妄動を黙認して南北関係を再び破局へ追いやるのか、さもなければ心から南北関係の改善と対話に乗り出すのか、立場を明らかにせよ」と求めた。北朝鮮へのビラ散布中止を韓国政府の責任にし、韓国内の対立を誘導する典型的な対南戦術だ。北朝鮮の労働新聞は同日、「韓米連合軍事演習を中止せよ」とも主張した。
政府は、北朝鮮の官営メディアである朝鮮中央通信の非難をはじめ、北朝鮮が今後圧迫の程度を高めていく可能性があると見ている。昨年10月、ビラ散布に対して機関銃で射撃したように、軍事的挑発の可能性もある。南北首脳が新年の辞で対話の糸口を見出そうとする状況だが、政府の態度はあいまいだ。林丙哲(イム・ビョンチョル)統一部報道官は定例会見で、「(憲法で保障された表現の自由は規制できないという)政府の基本的な立場に変わりはない」とし、「(ビラ散布に)直接的な強制力・物理力を行使することはできない」とだけ述べた。これをめぐっては、南北対話の「ゴールデンタイム」を強調する政府がビラ論議に傍観していてはならないという指摘も出ている。