韓国新聞協会、仏週刊誌襲撃事件で糾弾声明

韓国新聞協会（宋弼鎬会長）は９日、「テロや脅迫が言論活動を止めることなどできない」という内容の声明を発表し、「フランス風刺週刊誌『シャルリー・エブド』の制作関係者への武装テロは許されない反人類的犯罪であり、人類社会と共に糾弾する」と明らかにした。

協会は声明で、「言論へのテロは、世界のジャーナリストや言論活動を脅かし、『表現の自由』を否定する反文明的暴力だ」とし、「言論の報道や論調への反対意見はありうるが、その表現方式は平和的かつ理性的なものでなければならない」とした。

協会はまた、世界（セゲ）日報の「大統領府のチョン・ユンフェ関連文書」の報道に関連し、「大統領府の公式文書を基に記事を作成した記者まで捜査するのは、言論の権力監視や批判機能を否定する行為だ」とし、「言論活動を萎縮させかねない国内外の一連の事件について、深い懸念の意を表する」と明らかにした。