野党新政治民主連合の禹潤根(ウ・ユングン)院内代表が4日、国会演説で、改憲特別委を構成して改憲案を作成し、来年4月の総選挙で国民投票にかけることを提案した。さらに、租税改革を議論する汎国民租税改革特委の設置を主張した。ますます増幅する社会問題を解消するための代案の一つだ。禹院内代表は、「対立を招く原因である権力、資本、機会の勝者一人占めの構造と慣行を打破しなければならない」と強調した。これまでの野党代表の演説が主に大統領の批判だったことと比べて実用主義の路線だ。
韓国社会は対立による損失が年平均164兆ウォンにのぼると計算されるほど、各分野で反目と分裂がひどい。対立のかなりの部分が自己中心的で相手を排斥する誤った政治形態によって生まれた。反目・分裂を調停し緩和しなければならない政治が、むしろ対立を助長している。8日に開かれる新政治民主連合の全党大会を控え、党内で起こっている事態を見れば分かる。
党代表選挙に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)、朴智元(パク・チウォン)議員はそれぞれ親盧系(盧武鉉氏系)と全羅道(チョルラド)勢力の支持を受けている。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)精神を継承する政党の代表になろうとしている人々が、金大中派、盧武鉉派に分かれて泥沼の争いをしている。金元大統領の李姫鎬(イ・ヒホ)夫人まで出て、一方の肩を持った。党内選挙を目前にして選挙のルールをめぐって争う姿は見苦しい。朴議員は番組の討論会で「親盧の蛮行」を云々し、文在寅議員は「このような低レベルな討論は初めてだ」と反論した。もう1人の党代表候補の李仁栄(イ・インヨン)議員が見るに耐えかねて討論会場から出て行こうとする一幕もあった。新政治民主連合の一方では社会対立を憂慮しているにもかかわらず、他方では対立を育てている。どちらの側が本当の姿なのか。
野党第1党を健全な代案勢力にすると言って立ち上がった人々が、ビジョンをめぐって争うのではなく、党権の掌握に血眼になっている。文在寅、朴智元候補の対立は全面戦争と言っても過言ではない。全党大会が終われば党が分裂する可能性を憂慮する声もある。新政治民主連合は社会対立を心配する前に、まず自らの素顔を見なければならない。