［社説］大統領府秘書室の規律を正す新秘書室長はいつ任命されるのか

大統領府秘書室に風の静まる日がない。先月中旬、ウム・ジョンファン行政官が酒の席の発言で物議をかもして辞任し、今回は民間企業の幹部からゴルフ接待を受けた行政官が内部監査にひっかかって辞表を出した。公職規律と司正を担う民情首席秘書官室の行政官の逸脱という点で、軽く考えることはできない。

歴代政府と比べて、朴槿恵（パク・クンヘ）政府の大統領府の雑音がひどい。尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官のセクハラ事件で政権発足当初から世論の非難を浴びた。その後、金品や供応を受けた行政官の大量摘発、民願秘書官の地方選挙介入、総務秘書官室行政官による蔡東旭（チェ・ドンウク）元検察総長の婚外子の家族関係登録部の照会に至るまで、忘れたころに逸脱が起こる。

その中でも「十常侍」だとか「影の権力３人衆」といった大統領府参謀が登場する「チョン・ユンフェ文書」問題は圧巻だった。検察の捜査で、民情首席室を勤めた趙應天（チョ・ウンチョン）秘書官とパク・グァンチョン行政官が文書の虚偽作成と流出を主導したことで結論が出たが、処理の過程で大統領府は深刻な無気力と無能力を露呈した。民情首席が秘書室長の国会出席指示を拒否する抗命事態もあった。

大統領府は、職員の不正や逸脱事件が起これば、厳重に処罰するのではなく、政府省庁から派遣された公務員は省庁に復帰させ、そうでない場合は辞表を受理する形で処理してきた。大統領府では元省庁への復帰と辞表受理が「強力な懲戒」というのが大統領府の認識だった。さらにチョン・ユンフェ文書問題を「個人的な逸脱」と規定した。このような誤った認識と緩い処罰が、職員の不正と逸脱に対する不感症を生んだと見なければならない。

大統領府秘書室は大統領を補佐する核心権力なので、勤務者の道徳性と責任感は格別でなければならない。秘書室がめちゃくちゃなのに、どうやって公職社会に規律を要求できるだろうか。公職社会全般に蔓延した腐敗の鎖を断ち切るためには、大統領府が不正と逸脱に対する非寛容の原則を示さなければならない。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が退けば新しい秘書室長がいつ来るか分からないが、秘書室全体を一掃してでも大統領府の規律を正さなければならない。