米国務省「学問の自由を強く支持」、日本の「慰安婦記述修正」の動きをけん制

日本政府が米国の歴史教科書の日本軍慰安婦に関する内容の修正を試みたことに対して、米国内の歴史学者１９人が反対声明を出したのに続き、米政府も「学問の自由を支持する」として公式に反対意見を明らかにした。この問題に対するオバマ政府の意見が出たのは初めて。

米国務省報道官室は８日、「米国は民主社会の土台になる学問の自由を強く支持する」としてこのように明らかにした。米国の歴史学者が客観的な歴史事実と証言をもとに学者の検討を経て出版した歴史教科書の内容が気に入らないとして修正を要求した日本政府の行為は、民主主義の根幹である「学問の自由」を侵害するものであり、原則的に受け入れられないことを明確にしたものだ。

また国務省は、安倍晋三首相が主導する日本政府の歴史歪曲問題に対して「治癒（healing）と和解（reconciliation）を促進する方向で歴史問題を接近することが重要だと強調している」と明らかにした。日本政府が建設的な方向で韓国や中国など周辺国と歴史問題を解決する必要があるという従来の原則を再確認したのだ。

このため、第２次世界大戦終戦７０周年の今年上半期に米ワシントンを訪問する予定の安倍首相が、歴史歪曲問題に前向きな措置を出すべきだという米国内の圧力が強まるものとみえる。ワシントンの外交筋は、「オバマ政府が安倍首相に対して『周辺国との歴史問題を解決する誠意が必要だ』と説得する可能性がある」と期待を示した。