昨年度の税収不足１１兆ウォン、サラリーマンのみ多く支払わされる

昨年の国税収入は、当初の政府予測より１０兆９０００億ウォンほど少なく史上最大規模の税収不足となった。一方、サラリーマンたちが納める勤労所得税は前年度より３兆４０００億ウォン、予測値より５０００億ウォン多かった。これが税収不足の規模を減らした。

１０日、政府の「２０１４会計年度の歳入及び歳出実績」と題した報告書によると、昨年、国税収入は２０５兆５０００億ウォンに集計された。２０１３年より３兆６００億ウォン増えたが、当初、政府が取り立てようとした税収よりは１０兆９０００億ウォン足りなかった。これで、２０１２年以降３年連続で、政府計画より税金が少なかった。

昨年の税収不足規模は、通貨危機の真っ最中だった１９９８年（８兆６０００億ウォン）よりも２兆３０００億ウォンが多かった。景気の直接的な影響を受ける法人税や関税、付加価値税の収入が、計画より少なかったのが主な原因だった。

法人税収は、政府計画より３兆３０００億ウォンが少ない４２兆７０００億ウォンに止まり、不足分の中で最も大きな比率を占めた。法人税は、前年に比べても１兆２０００億ウォンが少なかった。景気低迷で、企業各社の営業業績が悪化したのが決定的な要因だった。実際、証券市場に上場された各法人の税引前利益は、２０１３年の５７兆２０００億ウォンから２０１４年は５１兆４０００億ウォンと１０．２％が減少した。

企画財政部は、「昨年は法人税制に変化がなかったため、法人税収の減少は企業利益の減少によるものだ」と説明した。政府は、昨年の税制改正で大手企業の非課税・減免が減る効果が今年に現れており、景気が計画通りに回復すれば、法人税収が増えるだろうと期待している。

勤労所得税や総合所得税、利息所得税、譲渡所得税を合計した所得税の総額は、政府の当初の計画より、１兆１０００億ウォン少なかったが、前年に比べれば５兆５０００億ウォンも多かった。

政府は３兆４０００億ウォンの勤労所得税の増加分のうち、常用労働者数が３．８％増えるなど、雇用増加や賃金上昇による効果を２兆ウォンと試算した。また、企画財政部の関係者は、「所得控除を税額控除に切り替えて、１兆ウォンの税収増大の効果が生まれた」と説明した。事実上、サラリーマンへの増税が行われたという意味だ。２０１１年から２０１３年に掛けての勤労所得税の年平均増加額が２兆１０００億ウォンだったことを考慮すれば、昨年は勤労所得税の伸び幅は例年より大きかった。