趙顯娥氏、判決二日前に事務長らに２億ウォンの供託金

１２日、１審で懲役１年の実刑判決を受けた大韓（テハン）航空の趙顯娥（チョ・ヒョンア）前副社長（４１・写真）が、判決２日前の１０日、裁判所に供託金２億ウォンをかけていたことが確認された。趙被告側は、被害者のパク・チャンジン事務長（４４）や女性乗務員のキム某氏（２８）のために、それぞれ１億ウォンずつを裁判所に供託し、「金銭的にねぎらうのが道理だと思って、悩んだ末決めた」と説明した。

趙被告は、パク事務長やキム氏と示談が成立せず、示談のために最善を尽くしたいという趣旨で供託をしたという。趙被告の供託のことは、１審の判決文にも書かれており、裁判部は判決文で、「一定金額を供託したことが量刑酌量の事由だ」と明らかにした。

しかし、パク事務長とキム氏は、この供託金を受領しなかった。通常、刑事事件の供託金は、被害者側が示談を拒否する際に備えて、加害者側が示談に応じたい意思を明らかにするため、裁判所に預けるもので、被害者は最終判決前に受領することができる。被害者が供託金を受領すれば、示談が成立したものとみなされる。