２７日、尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）大統領広報首席秘書官が突然交代となったのは、政策広報を強化するという朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の意志が込められた措置とみえる。
閔庚旭（ミン・ギョンウク）大統領府報道官は同日、「尹首席秘書官が旧正月の連休前に『肉体的に大変だ』として秘書室長に辞意を明らかにし、受け入れられた」と交代の背景を説明した。しかし与党では、大統領府の政策広報機能に対する不満が反映されたと見ている。与党セヌリ党のある党幹部は、「尹首席秘書官の力が期待に沿えていないという評価が多かった」と伝えた。
代表的な例が、今年初めの「年末調整問題」だ。国民の怒りが表出し出した時、大統領府と政府は「国民が変わった制度を理解していない」という反応を示した。これは、怒れる民心に火をつける結果となった。この問題で、世論を読み取って広報対策を総括すべき大統領府広報首席室が役割を十分に果たせなかったと指摘された。セヌリ党が２６日、１回目の党・政府・大統領府政策調整協議会で、「今後、政策広報も党を中心に行う」と強調したのも、大統領府の広報ラインに対する不満の表明とみえる。
与党の関係者は、「朴大統領が政権３年目を迎え、メディア対応機能を強化する必要性を感じたようだ」とし、「大統領府内で、新任の金聲宇（キム・ソンウ）広報首席に対して『非常に能力のある人物』と評価した」と伝えた。
一方、尹首席秘書官の交代により、朴槿恵政府スタート２年で、李南基（イ・ナムギ）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）氏に続き３人の首席秘書官が交代したことになる。これに対して、「広報首席は墓」という言葉まで出ている。李南基氏は、尹昶重（ユン・チャンジュン）元大統領府報道官のセクハラ疑惑事件で管理責任を負って辞任した。李貞鉉氏は昨年辞任した後、７・３０再補選に出馬し、与党の不毛地である全羅南道順天（チョルラナムド・スンチョン）・谷城（コクソン）で当選した。
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