0歳から5歳までの乳幼児を家庭で子育てする両親が、必要な時、必要な時間だけ子供を預けることができる「時間制保育クラス」の運営機関(育児総合支援センターや保育所)が大幅に増える。
保健福祉部(福祉部)は現在、全国97ヵ所の時間制保育クラスの運営機関を、今年中に230ヵ所にまで増やす計画だと、8日明らかにした。そのため福祉部は今月中に関連機関を対象に、公募手続きに入る計画だ。
福祉部によると、時間制保育クラスは、「基本型」と「共働き型」に分けて運営される。基本型は、専業主婦たちを対象にしたものであり、彼女たちが予期せず外出をしなければならないとき、子供を預けることを支援するのが目的だ。月40時間までで、1時間当たり4000ウォンの保育所利用料のうち2000ウォンを政府が支援する。共働き型は、家庭内で子育てしながら短時間の仕事をする主婦らへの支援に焦点を当てている。月80時間までで、政府が3000ウォンを支援する。基本型と共働き型共に、限度時間以上に子供を預ける場合、その費用は両親が負担しなければならない。
時間制保育クラスを利用するためには、「アイサラン保育ポータル(www.childcare.go.kr)に登録後、オンラインや電話(1661−9361)に、子供を預けたい機関に予め予約しなければならない。
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