政府「ＴＨＡＡＤ、防空圏のように正面から突破」

政府が、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの韓国配備問題を２年前の防空識別圏（ＡＤＩＺ）拡大措置のように正面突破する方針を立てたことが１８日、確認された。

最近、国防部が中国の「ＴＨＡＡＤ干渉」を容認しないと警告したことも、このような政府基調が立てられたためとみえる。政府は来月から米国と在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備をめぐって本格的な協議に着手する予定だ。

政府消息筋によると、大統領国家安保室と外交国防当局は最近、ＴＨＡＡＤ問題を安保主権と直結した重大事案と規定し、周辺国の顔色をうかがったり、影響に動じてはならないという結論を下した。そして、２０１３年末の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大宣言措置と同様に、主権国として堂々とした外交安保の対応としてＴＨＡＡＤ問題に対処することで意見をまとめたと、同消息筋は伝えた。このような方針は、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長などを通じて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に報告された。

２０１３年１１月に中国が離於島（イオド）まで含めたＡＤＩＺを一方的に宣言すると、政府は６２年ぶりに離於島と馬羅島（マラド）を含めたＫＡＤＩＺを拡大する対抗措置を取った。

政府の別の消息筋は、「ＴＨＡＡＤ問題は韓国が主導的に決定し、中国などの周辺国にその必要性を十分に説明して外交的影響を最小限に抑える努力をする」と話した。

中国が創設を目指している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の参加問題については、政府内に肯定的な意見が多い。

企画財政部は、最近、英国、フランス、ドイツなど欧州の大国が相次いでＡＩＩＢへの参加を決め、中国がＡＩＩＢを独断で運営する余地が大幅に減少したと見ている。米国が憂慮していたＡＩＩＢの経営支配構造の問題がある程度解消されたため、韓国の参加の可能性も高まった。

shcho@donga.com