「北朝鮮人権法制定」唱えた与野党議員、いざアンケートには「知らんふり」

与野党の国会議員２９３人を対象にした北朝鮮人権法を巡るアンケートが事実上白紙化された。回答率がわずか１４％（４２人）にとどまったからだ。与野党は４月の臨時国会で、北朝鮮人権法の早急な処理を公言してきたが、事実上駄目になったのではないかという指摘が出ている。

「正しい北朝鮮人権法のための市民の会（オルインモ・代表＝キム・テフン弁護士）」は７日、回答率がこのように低かっただけに、アンケート結果の発表を無期限延期すると明らかにした。これまで、議員別にアンケートを３度も要請した結果だ。「オルインモ」は、北朝鮮人権関連市民団体６０余りが集まって昨年発足した。

アンケートは計５項目であり、北朝鮮人権法や重要争点に関する賛否如何について扱った。しかし、アンケートに応じた国会議員４２人中、与党セヌリ党は３５人、最大野党新政治民主連合はわずか７人だった。最初から回答しないと明らかにした議員が７８人もあった。

オリインモのキム・テフン代表は同日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「北朝鮮人権法に関する与野党議員の意見の隔たりを見極め、接点を模索するためのアンケートを電子メールで送った後、何度もその趣旨を直接電話で説明し、返信を要請したが、成果がなかった」とし、「国会議員たちは口先だけで、北朝鮮人権法の制定を叫んだだけであり、実際は関心が無かったことになる」と指摘した。北朝鮮人権法は、米国や日本でそれぞれ２００４年と２００６年に制定・公布された。韓国では２００５年に提出されたあと、与野党間の意見の隔たりのため、１０年間、国会で法案が係争中だ。

jkim@donga.com