「韓国の成熟度不足」発言の自民党重鎮、「真意誤って伝わった」

最近、日本のあるテレビ番組で、「韓国はまだ成熟度が足りない」と発言して物議をかもした日韓議員連盟の日本側幹事長、河村建夫議員が１０日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「真意が誤って伝わった」と遺憾の意を表明した。

河村氏は、衆議院議員会館でインタビューを受け、「（朴槿恵大統領名誉毀損の容疑で起訴された）産経新聞前支局長の出国禁止期間が長いという日本国内の批判があることは事実だが、日本が外交青書から韓国と『基本的価値観を共有する』という表現を削除したことは望ましくない」と指摘した。このような考えを岸田文雄外相にも明確に伝えたとも話した。

そして、韓国の「成熟度が足りない」という問題の発言は、韓国と日本双方がもう少し高い段階の（政治的）成熟度を持たなければならないという意味から出たもので、韓国を非難する意図はなかったと繰り返し説明した。

河村氏は、「今は過去最悪の日韓関係をどのように解決すべきか、皆が悩む時だ」とし、旧日本軍慰安婦問題の解決と両国の首脳会談の早期開催に向けて知恵を集めることを提案した。

また、「直ちに慰安婦問題の解決が難しいなら、３年の期間を定めて民間を含む協議会で議論し、両国政府がそれに従うという案も考えみなければならない」と強調した。そして、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の首脳会談が慰安婦問題解決の摸索に役立つと指摘した。河村氏は、「首脳会談が実現すれば、安倍首相が慰安婦問題の解決案を持って来るだろう。朴大統領が憂慮するように、会談後に関係がさらに悪くなることはないだろう」と付け加えた。

河村氏は、安倍首相と同じ山口県が選挙区の当選９回の議員で、文部科学大臣を経て、０８から０９年には、麻生内閣で官房長官を務めた。親しい友人が在日韓国人ということから、衆議院議員になった１９９０年から２５年間、日韓議員連盟で活躍している。１９９８年に民団新聞とのインタビューでは、「在日韓国人の地方参政権問題は、日本社会の成熟度を示す」として参政権の付与を主張した。

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