［社説］セウォル号１周年を暴力や対立で迎えるわけにはいかない

旅客船セウォル号の国民対策会議や遺族など２５００人余りが一昨日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で、「セウォル号特別法施行令の廃棄に向けた総力行動」というタイトル文化祭を行った後、大統領府に向かう」として、５時間も周辺道路を占拠してデモを行った。警察官への暴力まで飛び交ったこのデモで、周辺の交通が麻痺される事態まで起きた。

３０４人の犠牲者を生んだ４．１６セウォル号惨事から１周年が迫っているのに、施行令の内容や補償案を巡って、葛藤や対立が後を絶たない。セウォル号惨事は、イ・ジュンソク船長や乗組員、セウォル号船社のチョンへジン海運、そして無能な海洋警察、構造的不正腐敗を黙認してきた官僚社会や政治圏共にその責任から自由ではいられない。国会は難航の末、昨年１０月末、セウォル号特別法を可決させ、「安全な韓国」を作るための真相究明を繰り広げることにした。しかし、施行令を巡って政府と遺族との対立で、惨事から１周年になる１６日まで、特別調査委員会が発足できない可能性が高い。

国民対策委や遺族対策委などは、政府がセウォル特別法施行令で調査委の定員を１２５人に定めた親法とは違って９０人に縮小し、その賠償補償規模も一方的に発表したと反発している。政府が特別法施行を巡って誤解を招きかねない行動をしたのは慎重ではなかった。にも関わらず、施行令に問題があるなら、適切な手順を踏んで修正案を要求すればいい。さらに、政府が引き上げを積極的に検討すると決めたのに、大統領府に詰め掛けて大統領が引き上げを確約し、具体的な日程を示すべきだというのも度が過ぎる。

セウォル号１周年は、セウォル号の遺族だけでなく、国民が一緒に追悼しながら安全な国のため、韓国社会がどれほど変っているかを振り返る日になるべきだ。セウォル号の遺族たちも、これからは悲劇的な惨事を政争の種として、絶えず対立を拡大させようとする勢力とは一線を画すべき時期に来ている。政府は、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が昨年出した安全対策や国家革新措置が現場で実施されているかどうかを確認し、その結果を国民の前に示すべきだ。