ワシントンで韓米日外務次官級協議

日本、米国、韓国の３ヵ国が１６日（現地時間）、米国務省の庁舎で外務次官級協議を開いたが、２９日に予定された安倍晋三首相の米議会演説の内容については特に進展はなかった。

「安倍首相が正しい歴史認識を基礎としたメッセージを発信することが重要だ」という韓国の注文に、斎木昭隆外務次官は「演説文の草案を見ていない」として具体的な言及を避けた。

斉木氏は、「私たち（日本）も歴史を正面から直視しており、安倍首相がこれまで公に過去の問題に対する見解を表明した」と主張した。これは、安倍首相が演説で旧日本軍慰安婦問題など歴史認識に対して韓国政府と世論が納得できる水準の謝罪はしないというワシントン外交関係者の見方を裏付けるものであり、論議が予想される。

さらに斉木氏は、「韓国と日本はこの５０年間、非常に肯定的な関係を見せてきた」とし、「これをより良い関係に発展させていく責任がある」と強調した。過去よりも未来に焦点を合わせるという意図が込められた発言だ。

これに対して、外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は斉木氏との会合で、「過去の問題に対する韓国政府の立場は確固たる原則と信念がある」とし、繰り返し日本の誠意ある反省と立場表明を求めた。しかし、北朝鮮の核問題や経済などの分野では協力を増大させていくと明らかにし、歴史と安全保障を引き離す「ツートラック」アプローチを公式化した。

一方、日本経済新聞は１７日、安倍首相が２９日の米議会演説で過去の謝罪については言及せず、米国との「和解」と日米同盟を通じた国際社会への貢献を強調する予定だと報じた。安倍首相は今月２２日、インドネシア・ジャカルタで開かれるバンドン会議６０周年の演説でも、第２次世界大戦への反省は表明するものの謝罪については言及しない方針だと、同紙は伝えた。同紙は、安倍首相が両演説への国際社会の反応を踏まえて、８月の戦後７０年を記念して発表する安倍談話の内容を調整すると見通した。

ddr@donga.com