不平等協定という指摘を受けていた韓米原子力協定が、４年６ヵ月ぶりに妥結した。１９７２年の商業用原子炉「古里（コリ）１号基」の導入後、１９７４年に結ばれた韓米原子力協定は、これまで韓国原子力の発展速度を反映せず、改正が急がれた。韓国の核心的な要求事項は、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の許可の２つだ。原発の稼動のために核燃料を安定的に供給するにはウラン濃縮が必要であり、臨時貯蔵施設が飽和状態になった使用済み核燃料の効率的な管理のためには再処理が避けられない。フランスのように濃縮と再処理ができなければ、原発の輸出競争力を高めることはできない。
交渉結果は残念だ。「両国が合意して」米国産ウランに限って２０％まで低濃縮を可能にし、再処理は初期段階だけ認めた。濃縮と再処理の道は開かれているものの、米国が同意しなければ不可能な内容だ。
２０％は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原発の燃料として許可する最大値だ。これを超えると核爆弾使用の疑いをかけられる。日本は２０％以上が濃縮できる。韓国が世界５位の原発強国であり原子力を平和的に利用してきたにもかかわらず、日米同盟ほど信頼できないという意味に読みとれる。
猶予のない使用済み核燃料の処理問題が長期課題になったことも問題だ。中間貯蔵、再処理、永久処分、海外委託再処理の道は開いたものの、来年から高レベル廃棄物の貯蔵施設が飽和状態になることを考えれば、安易な対応だ。韓米共同でパイロプロセシング（乾式再処理）方式の使用済み核燃料再処理を研究しているが、現在のところ成功は確信できない。１９６８年と１９７３年の協定改正で米国から濃縮と再処理の権限を与えられた日本と比較すると、韓国の「原子力主権の制約」は著しい。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２０１３年５月、米上下両院合同会議での演説で、「韓国は確固たる非拡散原則の下、原子力の平和利用を追求している」とし、「先進的かつ互恵的に韓米原子力協定が改正されるなら、両国の原子力産業に大いに役立つだろう」と力説した。オバマ大統領は早く結論を下すよう政府に指示すると答えた。政府は、「今回の協定で不公平な部分がすべて解消され、当面の課題も解決した」と自画自賛している。しかし、手に入れたものが、原発燃料の安定的供給と研究の自律性、核安保を扱う高位級委員会の常設程度なら、「最上の韓米関係」という言葉が色あせる。
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