ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は２３日、有罪判決が出た後、しばらく法廷を離れなかった。判決前は、「私よりは記者たちがもっと苦労しているね」と笑っていたのとはまるで違った。それだけ有罪判決がショックだったということになる。判決前に、裁判長の沈揆弘（シム・ギュホン）部長判事は、加重処罰の事由を考慮すれば最大懲役４年６ヵ月が可能だ」と語り、一部からは、「法廷拘束されるのではないか」という懸念まで出てきた。それだけ、チョ教育監の容疑は重かった。
一部からは、「同じ虚偽事実の公表でも、国会議員は罰金７０万ウォンや９０万ウォンで議員職を維持するのに、チョ教育監に罰金５００万ウォンはひどすぎるのではないか」という声も出ている。なぜそうだろうか。
虚偽事実の流布は、自分を目立たせるためのものか、それとも相手を貶めるためのものかによって、処罰の度合いが全く違う。
与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元議員は２００８年の国会選挙で、「ソウル市からニューターウンの追加指定の同意を取り付けた」と、うその公約を流布したが、罰金８０万ウォンが確定され、議員職を守った。これは候補が自分を目立たせるためのうそ。犯罪前歴を隠したり、学歴を虚偽に記載するのも同じ線上でのことだ。この場合、選挙法は、「５年以下の懲役、または３０００万ウォン以下の罰金」に処すことになる。当選無効を避けることのできる１００万ウォン未満の罰金も可能だ。
一方、チョ教育監は、自分ではなく、ライバル候補（高承鄹弁護士）を巡り、うその事実を流したことに該当する。この時は、選挙で勝つために相手を悪意を持って誹謗する重犯罪だと見ているため、より重い条項が適用される。チョ教育監には、「７年以下の懲役、または５００万ウォン以上３０００万ウォン以下の罰金」が適用された。
チョ教育監が提起した疑惑のテーマが、ほかでもない「米永住権」ということも重要だった。国民の情緒を考慮する際、韓国の公職者を選ぶ選挙で、候補者が米永住権者だという致命的なテーマだ。裁判所も、「選挙局面で永住権問題は有権者には大変重要な判断事項だった」とし、「特別加重量刑因子として考慮した」と判示した。特別加重量刑因子とは、刑をどれだけ重く言い渡すかを決める際、特別に考慮する要素のことを意味する。もし、チョ教育監が提起した疑惑が永住権ではなく、別のテーマだったなら、結果は変ったかもしれないという意味だ。
疑惑を提起する方法が記者会見やインタビュー、メディア向け報道資料だったことも、チョ教育監に不利な要素として働いた。裁判所は、「選挙日が迫っての記者会見や報道資料の電子メール、ラジオ放送など、相手が多数だったり、伝播性が大変高い方法で永住権疑惑を提起した」とし、これも同様に特別加重量刑因子として取り上げた。
nabi@donga.com
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