政府が中米地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を本格的に開始した。
産業通商資源部（産業部）は１８日（現地時間）、米国ヒューストンでグァテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマの６ヵ国と通商長官会談を開き、これら６ヵ国とのＦＴＡ交渉開始を正式に宣言したと発表した。６ヵ国は、１９６０年に結成された経済共同体である中米経済統合機構（ＳＩＥＣＡ）メンバー国で、すでに米国や欧州連合（ＥＵ）などとＦＴＡを締結している。
産業部の関係者は「中米地域は北米と南米をつなぐ地政学的要衝として最近注目されている新興成長地域だ」とし、「ＦＴＡを通じての貿易の拡大はもちろんのこと、現地の地域開発プロジェクトへの参加など様々な効果が期待できる」と話した。
中米６ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年に２０９８億ドル（約２３２兆ウォン）でチリ（２６４１億ドル）に近い水準で、韓国の５分の１水準だ。政府は、ＦＴＡが実現すれば、韓国製乗用車や自動車部品などの輸出が増え、現地産コーヒーや衣料などの輸入価格は下がると予想している。
韓国は同日の会談で、ＦＴＡ交渉と並行して交易投資環境の改善や現地の開発プロジェクトへの参加などを話し合うための「韓国・中米ビジネス促進作業部会」の設置を提案した。
一方、大韓貿易投資振興公社は「韓国・中米ＦＴＡ推進と韓国企業の進出機会」と題した報告書の中で、「中米国家は積極的に対外開放政策を展開し、毎年３％水準の安定した成長を続けている」とし、「ＦＴＡが締結されれば携帯電話や鉄鋼などの関税が下がり、中国製の低価格製品との競争で競争力を確保できるだろう」と予測した。
january@donga.com
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