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ソウルの国連・北朝鮮人権事務所、北朝鮮人権状況改善の新たなエンジン

ソウルの国連・北朝鮮人権事務所、北朝鮮人権状況改善の新たなエンジン

Posted June. 23, 2015 07:22,   

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23日、ソウルに設立される国連北朝鮮人権現場事務所が、北朝鮮の人権改善の新しいエンジンになるだろうという予測が出ている。

外交通商部第2次官を歴任したイルミン国際関係研究院の金聖翰(キム・ソンハン)院長は22日、ソウル中区(チュング)のとある飲食店で高麗(コリョ)大学イルミン国際関係研究院や東亜(トンア)日報が、「国連北朝鮮人権事務所の開所の意味と示唆するところ」というテーマで開催した専門家懇談会で、「(人権事務所の設立は)北朝鮮の核や軍事挑発問題に比べ、その周辺にいた北朝鮮人権問題を国際外交安保事案へとエスカレートさせるゲームチェンジ(Game Change)の効果を上げた」と話した。

大統領直属統一準備委員会政治・法・制度分科委員長の高麗大学の柳浩烈(ユ・ホヨル)教授は、「北朝鮮の人権改善を促すことからさらに一歩進んで、人権侵害を是正するために、拘束力のある法的行動に移す段階に差し掛かっている」と語った。世宗(セジョン)研究所安保戦略研究室の李相賢(イ・サンヒョン)室長は、「韓国が国際機関の公信力を背景に、北朝鮮人権問題の本格的な利害関係者になった。このことが北朝鮮には負担になるだろう」と語った。翰林(ハンリム)国際大学院大学の具本學(ク・ボンハク)教授は、「事務所設立は人権が北朝鮮の特殊な問題ではなく、人類の普遍的問題であり、国際社会の介入主張に正当性を与えるものだ」と評した。

北朝鮮の安保脅威を受けている韓国が、人権問題まで主導することへの懸念も持ち上がっている。崔英鎭(チェ・ヨンジン)元駐米大使は、「北朝鮮の人権問題は西側諸国が主導し、北朝鮮との安保協力や交流協力は韓国政府が主導する役割分担論が必要だ」と指摘した。東亜日報の韓起興(ハン・ギフン)論説委員は、「北朝鮮人権を改善したいという問題を提起すれば、寧ろ北朝鮮が門戸を閉じて南北関係が冷え込んできた(これまでの)ジレンマを克服できる熟練した政治的感覚が必要だ」と提言した。



zeitung@donga.com