日本による植民支配期に日本当局が管理したロシア・サハリンの朝鮮人労働者８４６人に対して、韓国政府が初めて「強制労働」を公式に確認した。サハリン韓国人記録物を確認・分析する政府事業の初の成果であり、今後、日本政府や企業に対する訴訟で証拠資料になるものと見える。
首相室の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は２日、国立サハリン州歴史記録保存所とサハリン州個人記録保存所で、朝鮮人名簿（７４７２件）が含まれた１３５件のサハリン韓国人記録物を昨年入手し、このうち強制性が明確な８４６人を政府として初めて「委員会が認めた強制動員名簿」に載せたと明らかにした。委員会は近くこの調査結果を公式に発表する予定だ。
委員会が確保した「南サハリン豊原警察局の朝鮮人関連資料」などの文書には、１９４１年から１９４４年まで、豊原警察署が作成した強制朝鮮人労働者の人的事項などが含まれている。作業場名、手配理由、手配日時、手配依頼者なども詳細に記されている。委員会関係者は、「当時、日本企業で労働を強制されて脱出した人々を警察が捕えるための手配文書がかなり発見された」とし、「日本国家機関の強制性を立証できる資料だ」と強調した。
委員会は、２０１３年の韓国とロシア政府間の協議により、昨年からサハリン地域の朝鮮人に関する文書を入手することができたと説明した。朝鮮人強制労働者の勤務地は、炭鉱、土木業、製鉄所などで、西松組、三菱、三井など現存する日本の大企業が多く含まれた。韓国外国語大学のパン・イルクォン研究教授は、「日本はサハリンでの強制労働を否定するが、警察など公権力を動員して朝鮮人労働者を管理した事実が明らかになった」と説明した。委員会は今後４年間、サハリン地方自治体の記録保存所などの資料も調査する計画だが、最近、予算支援が停止になったという。
一方、日本の近代産業施設のユネスコ世界文化遺産への登録は、早ければ４日（現地時間）、ユネスコ世界遺産委員会の総会で決定される。先月２８日からドイツ・ボンで開かれている同会議の最終決定を控え、韓国と日本は激しい神経戦を繰り広げた。先月２１日の日韓外相会談で、「円満に解決する」という原則では合意したものの、具体的な解決策では相違がある。特に「強制徴用（forced labor）」をありのまま伝える必要がるという韓国に反し、日本は「強制」という表現を使うことはできないと反対してきた。
eulius@donga.com
About Dong-A Ilbo